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「学費準備、どうしよう・・・」 そんなとき、各大学独自の給付型奨学金という選択肢も。申請における注意点とは

ファイナンシャルフィールド / 2018年8月23日 3時0分

「学費準備、どうしよう・・・」 そんなとき、各大学独自の給付型奨学金という選択肢も。申請における注意点とは

最近、奨学金を利用している大学生が多いことが話題になっていますが、利用されている奨学金のうち約80%が日本学生機構の貸与型奨学金で、卒業してから返還しなければなりません。   日本学生支援機構は給付型の奨学金もスタートさせましたが、利用できるのは特に経済的困難を抱えたごく一部の学生です。   その一方で、ここ数年、各大学で給付型奨学金を予約採用する独自の制度を設ける動きが広がっています。  

予約できる給付型奨学金とは?

例えば、早稲田大学の「めざせ! 都の西北奨学金」は、早稲田大学への入学を希望する首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)以外の高校生が、入学試験前の7月から1月に申請することができ、書類選考で採用候補者に決まり入試に合格すれば、入学後の半期分授業料相当額を、4年間受給することができます。
早稲田大学の授業料は文系学部で年間約120万円、理系学部で約170万円ですから、半期分が奨学金として受けられるのであれば、国立大学と学費はあまり変わらなくなります。
その他にも、慶應義塾大学の「学問のすゝめ奨学金」、中央大学の「中央大学予約奨学金」、青山学院大学の「地の塩、世の光奨学金」、法政大学の「チャレンジ法政奨学金」、関西大学の「学の実化」などがあります。
私立大学だけでなく、国立大学でも、お茶の水女子大学の「みがかずば奨学金」、新潟大学の「輝け未来!! 新潟大学入学応援奨学金制度」など、予約採用の給付型奨学金制度を創設する大学が増えています。
各大学の入試に合格し入学することが条件になりますから、奨学金を受けるのは簡単ではありませんが、大学の学費準備に悩む家庭にとっては力強い味方となりそうです。
 

申請するときはこんなところに注意!

ただし、各大学独自の制度ですから、申請資格(収入基準、成績基準など)、奨学金額や受給できる年数の条件は大きく違います。特に近隣都府県からの申請ができない大学が多いので注意が必要です。
また、採用人数も早稲田大学の1200名、慶應義塾大学の550名のように多い大学もありますが、数十名という大学も多く、かなりの差があります。
これから、奨学金を利用して大学進学を考えている学生がいるご家庭は、志望大学にどのような奨学金制度があるのか、奨学金の申請することができるのかを調べてみましょう。
もちろん、予約採用の給付型奨学金を受給した上で、日本学生支援機構の貸与型奨学金など他の奨学金や授業料減免制度を利用することもできます。
上手に併用できれば、家計にとってはかなりの負担減となります。ただし、貸与型の奨学金は卒業後に返還しなければならないので、併用する場合は卒業後の負担にならないよう、返還プランを検討しながら計画を立てましょう。
Text:蟹山 淳子(かにやま・じゅんこ)
CFP(R)認定者
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
蟹山FPオフィス代表

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