税金が高すぎて手取りが少ない！ 税率から見る「納得感の高い年収」とは？

高収入であれば余裕のある生活ができるのではないかと考えて、憧れている人もいるのではないでしょうか。確かに贅沢をしていなければ、収入が増えるほど生活に余裕が生まれるかもしれません。   ただ、日本では高収入であるほど税率が高くなるので、支払う税金額が高くなってしまいます。それでは、得する年収額とはどの程度なのでしょうか。本記事では、可処分所得から見て得する年収について解説します。

納得感の高い年収は600～700万円？

年収からは税金、社会保険料などが差し引かれますが、その後に手元に残ったお金を「可処分所得」といいます。いわゆる「手取り」のことです。可処分所得からさらに生活費が引かれるので自由にできる金額は減りますが、生活費については収入に合わせて調整できます。そのため、得する年収を考えるときには、可処分所得を見るのがよいでしょう。
 

年収別の税率に注目

税率は、年収によって異なります。
 
所得税率の控除額は以下です。
 

・年収1000円～194万9000円までは5％ですが、控除額は0円
・195万～329万9000円までは税率10％で控除額は9万7500円
・330万～694万9000円までは税率20％で控除額は42万7500円
・695万～899万9000円までの税率は23％で控除額は63万6000円
・900万～1799万9000円までは税率33％で控除額は153万6000円
・年収195万円以下は控除額はないものの、税率自体も低く設定されています。

 
税率の差が大きいのが年収899万9000円と、900万円で、この2つはわずかな金額差ですが、年収900万円を超えると一気に税率が10％もアップしてしまいます。
 

税率の差が少ない695万円前後がお得

年収別で税率の変化を見ていくと、330万～694万9000円までの税率が20％、695万円を超えると23％で3％の差です。そのほかの年収では税率が5～10％アップしています。そのため、年収600～700万円ほどが得する年収といえるでしょう。
 
控除額を見ても、税率10％のときは10万円弱ですが、税率20％から43万円弱になり、税率23％で64万円弱です。トータル的に考えると、やはり年収600万～700万円ほどが生活にある程度の余裕を持ち、税金も抑えられる収入であるといえます。
 

申告できるものは忘れず申告して節税する

節税できる方法として、生命保険や医療保険の年間保険料、医療費が大きかった年はその医療費分もしっかり申告しましょう。生命保険や医療保険の年間保険料は所得控除、一定金額以上の医療費は医療費控除になります。年末調整まで、年間保険料や医療費の領収書などは捨てずに保管しておきましょう。
 
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）も毎月の掛金が控除対象なので、老後生活のためだけではなく、所得税や住民税の節税対策としてはじめてみるのもひとつの方法です。iDeCoの掛金は毎月5000円程度からなので、むりのない範囲で行えます。また、寄附金控除として、ふるさと納税なども対象となります。
 

節税対策するとともに年収600～700万円を目指すのがおすすめ

所得税の税率は年収によって異なります。年収別に税率を比較した結果、最も税率の差が少ない600～700万円が納得感の高い年収だといえるでしょう。
 
税率10％よりも控除額が一気にアップするので、そういった面でも良いといえます。年収600～700万円を目指すとともに、より節税できるように年間の生命保険などの保険料や高額な医療費なども申告して控除を受けたり、iDeCoを利用したりしましょう。
 

出典

国税庁 所得税の税率
国税庁 寄附金控除
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー