【ふるさと納税】最高額は2億円！ 寄附して得する人ってどれくらいの収入なの？

「ふるさと納税」は、2008年（平成20年）5月から開始された制度です。開始から15年が経過しているので、この制度を活用している方も多くいらっしゃるかと思いますが、一方で、制度そのものは知っているが活用していない人、もしくは制度そのものをまったくご存じない人もいらっしゃると思います。   本記事では、「ふるさと納税」の基本を解説し、年収に応じてどれくらい得するのかを見ていきたいと思います。

「ふるさと納税」の基本

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分が応援したいと思っている自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。また、寄附をすることで返礼品として寄附をした自治体の特産品などがもらえます。
 
ただし、この制度を使うご本人の給与収入と家族構成などによって税金控除額の上限額があるので、注意をする必要があります（詳細は次項で解説）。
 

ふるさと納税をするには？

ふるさと納税は、インターネットを使って手軽にできます。さまざまなポータルサイトがありますので、サイトを見て、ご自分が気に入った、使いやすいものを利用するとよいでしょう。
 

税金の控除を受けるには？

税金の控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行うか、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用して申請を行う必要があります。
 
後者の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、ポータルサイト上で「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する旨の申告を行うことで、納税先の自治体などから特例制度の申請書が送付されてきて、その申請書に必要事項を記入して申請をすれば、確定申告をしなくとも自動的に税金が控除されますので、手軽に申請できます。
 
ただし、この特例制度を活用するには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であることや申込期限などの条件がありますので、ポータルサイトでその条件を確認するようにしましょう。
 

年収によってどれくらい得する（税金の控除金額）のか？

ふるさと納税により税金の控除額は、ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別に控除額の上限額が決まってきます。上限額の目安を図表1にまとめましたので参考にしてください。
 
なお、正確な計算は寄附翌年にお住まいの市区町村に確認する必要がありますが、簡易的に寄附金控除額を計算（シミュレーション）するサイトもあるので、そちらも参考にするとよいでしょう。
 
また、ふるさと納税の高額返礼品には、寄附金額が2億円の多目的防災シェルターがあるようですが、その場合の給与収入はおおよそ44億円を超える必要がありますので、普通の会社員には縁遠い額となります。ちなみに、給与収入500万円で、夫婦2人ですと4万9000円が控除上限額です。
 
【図表1：全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安】

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します（配偶者の給与収入が201万円超の場合）。
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
 
以上のように、年収や家族構成により、控除できる金額に上限がありますので注意しましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税 ポータルサイト
 
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー