貯金も資産形成もできずに老後へ突入しそう…年金だけの生活って厳しいですか？

厚生労働省の調査によると、高齢者世帯の11.3%は貯蓄がありません。   年金収入だけで生活費をおぎなえれば問題ありませんが、少子高齢化の影響もあり、今後は年金受給額が先細りする可能性が考えられます。貯金がない状況で、年金を頼りに生活すると多くのリスクがあるため、老後に向けて少しでも貯金を作ることが大切です。   こちらの記事では、年金収入だけで老後生活に突入したときのリスクについて解説します。

年金収入だけの老後生活はかなり厳しい

厚生労働省の令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、老齢年金の平均受給額は約14万円、国民年金だけしか受給できない人の平均受給額は6万円弱でした。貯金がない状況で年金収入だけで老後生活を送る場合、限られた年金の中でやりくりする必要があります。
 
厚生年金保険加入者は月約14万円以内、国民年金のみの人は月約6万円以内で生活する必要があるため、国民年金のみしかもらえない人は、かなり厳しい生活を迫られるでしょう。なお、総務省の調査によると、2022年の65歳以上の消費支出は下記のとおりでした。
 

・65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出：23万6696円
・65歳以上の単身無職世帯の消費支出：14万3139円

 
つまり、65歳以上の単身無職世帯で厚生年金に加入していた人は収支がトントンになりますが、夫婦で生活している場合や国民年金しか受給できない場合は収支がマイナスになる可能性が高いです。また、貯金なしで老後を迎えると、医療費用や介護費用を払えないリスクが高まります。
 
必要なときに医療サービスや介護サービスを受けられないと生活に支障が出てしまうことから、健康的な生活を送るためにも貯金を用意することは欠かせません。
 

貯金なしで老後を迎えないための対策

貯金なしで老後を迎えないためには、できるだけ早く資産を作るための行動を実践することが欠かせません。
 

・節約する
・転職する
・副業する
・余裕ができたらNISAやiDeCoを行う

 
現在の生活費で固定費が高い場合は、固定費の見直しを行いましょう。通信費や光熱費を見直すこと、賃貸の場合は、家賃が安い家に引っ越すことで、普段の生活で発生するコストを削減できます。
 
また、収入を増やすための手段として、転職や、副業を行うことも効果的です。節約して支出を減らし、収入アップを実現できれば貯金をする余力も生まれるでしょう。貯金ができ、資産運用に回す余裕ができたらNISAやiDeCoなどの税制優遇がある制度を活用して、老後に向けて資産を築くことが大切です。
 
特に、iDeCoは老後資産作りに特化している制度です。拠出した掛け金が全額所得控除になるほか、運用益が非課税になるメリットがあるため、老後生活に不安があるなら利用しない手がありません。
 

貯蓄なしで老後を迎えてしまったときの対策

もし貯金がない状態で老後生活に突入してしまったら、できるだけ長く働くしかありません。
 
幸い、近年は少子高齢化の影響で人手不足に悩む事業所が増えています。社会経験と一定のスキルがあれば年齢に関係なく採用されるチャンスがあるため、長く働けば老後の経済的不安を軽減できます。
 
また、就労条件によってはシニアでも厚生年金に加入できます。厚生年金に加入することで年金収入を増やせるため、健康である限り働くことは老後破産を防ぐ効果的な手段といえるでしょう。
 

まとめ

貯金なしの状態で老後生活に突入するのは、経済的なリスクが大きいといえます。
 
統計上では、年金収入だけで老後の生活費をカバーするのは現実的ではありません。高齢になると一般的に医療費用がかさむことから、貯金がないと何かと、心もとない生活を送ることになります。老後に向けて資産を作るためにも、日ごろから節約をすることと収入を増やすための行動を、なるべく早く実践することが大切です。
 
もし貯金なしの状態で老後生活に入ったら、経験やスキルを活かしながら、むりのない仕事を見つけ、給料を得つつ受給できる年金額を増やしていきましょう。
 

出典

厚生労働省 2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況p12
厚生労働省 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 p10p25
総務省　家計調査報告家計収支編2022年(令和4年)平均結果の概要p.17
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー