来年4月に子どもが3歳になるので、「保育料無償化」でタダになりますか？ 無料にならない費用もあるって本当ですか？

子育て世帯にとって保育料の負担が家計に大きな影響を及ぼすことも少なくありません。子どもを預けて仕事をする一方で、「できる限り費用負担を減らしたい」と考えるのは自然なことでしょう。   本記事では、来年4月に子どもが3歳になる場合は保育料無償化の対象で負担がなくなるのか、無料にならない部分もあるのかを解説します。

幼児教育・保育の無償化制度について

「子どもが3歳になったら保育料が無料になる」といわれることも多いですが、そもそも保育料無償化を含む「幼児教育・保育の無償化」制度とはどのようなものなのでしょうか。
 
これは2019年10月から開始された制度で、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳クラスの子ども、3歳未満の場合も住民税非課税世帯であれば保育園等の利用料が無料となるものです。
 
子どもが0歳から2歳の場合は住民税非課税世帯をのぞいて、基本的には所得に応じた保育料の負担が発生します。そのため3歳になると「今まで負担していた保育料が無償化されて家計としても助かる」と考える人も多いかもしれません。
 
ただし、子どもが3歳になると保育料や幼稚園代などは全額無料になるわけではなく、無償化の対象外となっているものもあります。また、以下のように利用施設によっては上限金額が設定されており、別途自己負担が発生する可能性もあるので注意しましょう。
 

・幼稚園の利用：月額2万5700円まで
・幼稚園の預かり保育：月額1万1300円まで
・認可外保育所や一時預かりなどの利用：月額3万7000円まで

 

子どもが3歳になるとすぐに無償化される？

無償化される期間は「満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間」となっています。そのため「自分の子どもが3歳の誕生日を迎えるとすぐに保育料が無料になる」とは限らないので注意しましょう。
 
例えば、2024年4月2日に満3歳になる子どもは2025年4月1日から無償化の対象となります。そのため実際には3歳になっていても翌年の4月1日までは従来どおり保育料を支払わなければなりません。このように、場合によっては満3歳になってから保育料が無償化されるまでに1年近く期間が発生することもあるので、想定外の出費で資金繰りが悪化しないように対策しましょう。
 
一方で、幼稚園については入園できる時期にもよりますが、満3歳になると無償化されます。ただし、幼稚園で行う預かり保育を利用する場合は、住所がある自治体で手続きをして「保育の必要性の認定」を受ける必要があるので事前に確認しておきましょう。預かり保育は幼稚園に通っていれば全員が必ず受けられるというわけではありません。
 

無料にならない費用もある？

保育料無償化の対象となっても、すべての負担がなくなるわけではありません。例えば、保育園への送迎にかかる費用、延長保育料、文房具や日用品など備品費用など、従来どおり負担する必要があります。その一方で年収360万円未満に相当する世帯と、全世帯の第3子以降の子どもは、おやつなどの副食費用が免除されます。
 

まとめ

今回は来年4月に子どもが3歳になるので保育料無償化でタダになるのか、無料にならないケースもあるのは本当なのか解説しました。
 
保育園の場合は3歳になればすぐ無償化されるわけではない点に注意しましょう。また、自治体によっては国の無償化とは別に支援制度を用意しているところもあるので、自身が住む自治体の制度や情報を確認してください。
 

出典

内閣府 幼児教育・保育の無償化概要
内閣府 幼児教育・保育の無償化の主な例
内閣府 幼児教育・保育の無償化に関する説明資料
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー