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社会人の疑問・・・給与明細で「お給料」が少ないと感じるのは、なぜ?

ファイナンシャルフィールド / 2018年8月27日 9時30分

社会人の疑問・・・給与明細で「お給料」が少ないと感じるのは、なぜ?

会社にお勤めの場合、お給料が毎月支払われます。   このとき、もらうのが「給与明細」です。給与明細にはお給料の内訳が記載されており、収入を把握するうえでとても参考になる材料です。   「毎月、給与明細はもらっているけど、いまいちその意味がわからない」という方は意外と多いかもしれません。  

「総支給額」から「総控除額」を差し引いた金額が「手取り」

ポイントはこの計算式です。
 

〇総支給額−総控除額=差引支給額

差引支給額がいわゆる「手取り」です。
ここまでは、おおよそ理解されている方は多いと思います。でも、よくあるのが「なんでこんなにお給料が減るの?」という質問です。
人間、もらう分はすんなり受け入れますが、出ていく分はなかなか納得しがたいものがあるのかもしれません。
お給料をもらっているのに出ていく分があるのは、確かに矛盾を感じます。しかし、この仕組みを理解すると、ある程度は納得できるかと思います。
 

「控除」は基本的に「税金」と「社会保険料」から発生する

第2のポイントは「総控除額」です。
控除は「差し引く」という意味。控除にはいくつかの種類があり、基本的には「税金」と「社会保険料」です。「税金」は所得税・住民税。「社会保険料」は健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を指します。
会社によっては、「福利厚生費」が控除されているところもあります。例えば、財形貯蓄や社内預金などの積立金、会社で準備している福利厚生制度としての生命保険・損害保険の団体保険料、企業年金や確定拠出年金の掛け金などです。
他にも、互助会費や組合費といったものもありますが、これらをすべて含めたものが「総控除額」となります。
 

差し引かれるお金には、それぞれに意味がある

総控除額は、単に総支給額から差し引かれるものというわけではなく、それぞれの種類に応じてちゃんと意味があります。
所得税や住民税は、国や地方自治体に納めることで私たちの暮らしに活かされています。健康保険料は病気やケガをした場合の治療費などに使われます。
介護保険料は介護が必要な場合の費用、厚生年金保険料は老後の生活を補完してくれる年金原資となり、雇用保険料は育児休業や失業、キャリアアップを図るときの支援に回るお金です。
会社がそれぞれ用意している福利厚生費にも意味があります。従業員の資産形成を支援するための財形貯蓄や社内預金の積立金、日常生活のリスクマネジメントをサポートするための生命保険・損害保険の団体保険料、退職後の生活資金を補てんするための企業年金や確定拠出年金の掛け金など、種類はさまざまです。
 

総控除額は「税金」「社会保険料」「福利厚生費」として、私たちの生活を支えている

ひとつずつ見ていくと、控除額は私たちの生活のためにあり、使い道がはっきりとしているお金だとわかります。
「なんでこんなにお給料が減るの?」
その答えは、総控除額が「税金」「社会保険料」「福利厚生費」として、私たちの生活を支えているからです。
なので、必ずしもお給料が意味もなく減っているというわけではないことは理解しておきましょう。
Text:重定 賢治(しげさだ けんじ)
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

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