【今から準備したい医療費控除】タクシー代も控除の対象になる？

病院への通院時、あるいは大切な家族の看病のために病院に行く際、移動手段としてタクシーを選択することもあるでしょう。このような通院にかかる交通費も「医療費控除」のはんちゅうに含まれる可能性があります。   本記事では、医療費控除の概要や、交通費の控除対象となる要件について詳しく解説します。節税につながる知識を増やし、税制優遇を受けるための準備をしていきましょう。

医療費控除とは

「医療費控除」とは、1年間に自分や、生計を共にする配偶者・親族のために支払った医療費が設定された基準を超えた場合、その超えた額を所得から控除できる制度のことです。その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費を対象としています。
 
医療費控除を受けられるのは、支払った医療費の合計から保険金などの補てん金額を引いた上で、10万円（所得200万円未満の場合は5%の金額）を引いた金額です。
 
医療費控除を利用するには医療費の明細書の提出が必要ですが、領収書の添付は基本的に必要ありません。しかし、領収書は確定申告期限から5年間保管することが求められます。5年間は保管しておき、税務署から求められたら提出できるようにしてください。
 
会社員は、医療費控除を利用して所得税の還付を受けられます。個人事業主は、確定申告時に節税の対象とすることが可能です。

 

医療費控除に含まれる交通費

医療費控除の範囲内にはさまざまな費用が含まれますが、交通費に関しては注意が必要です。基本的には、自家用車での通院にかかるガソリン代や駐車料金は控除対象外で、公共交通機関の交通費なら控除を受けられます。
 
ただし出産のための実家への帰省費用は認められません。本人や付き添いの人、医師の訪問診療にかかる、公共交通機関の通院費が対象です。
 
本項では、医療費控除における交通費の詳細について解説します。

 

公共交通機関

医療費控除の対象となる通院費として認められるには、医師や医療機関による診療を受けるために直接必要な費用で、通常必要とされる範囲であることが必要です。具体的には、電車・バスなどの公共交通機関を利用した交通費なら、医療費控除を受けられます。
 
妊娠・出産やけがなどでその年の通院費が高額になる可能性があるなら、公共交通機関を利用するほうが税制上のメリットは大きいです。

 

タクシー代

通院にかかるタクシー代は、原則として医療費控除を受けられません。ただし、電車・バスなどの公共交通機関を利用できない場合に限って、医療費控除を受けられます。
 
具体的には、陣つうや急病などの事情で、電車・バスなどに乗るのが困難、あるいは急を要する事情によりタクシーを利用した場合は医療費控除の対象です。タクシーの利用をよぎなくされた状況下で、タクシー代の中に高速道路料金が含まれているなら、高速道路料金も医療費控除として認められます。

 

タクシー代は医療費控除には原則含まれない！ 控除対象となる要件を確認しましょう

「医療費控除」は、医療に関連するさまざまな出費を控除の対象にするものです。ただし、すべての費用が控除の対象となるわけではありません。特に、通院や診療のための交通費については注意が必要です。
 
タクシー代の控除は、原則として認められません。しかし、「公共交通機関が利用できない場合」「急を要する場合」などの特例に該当すれば、控除の対象となり得ます。
 
タクシー代が医療費控除の対象になるかどうかは、判断に迷う人が多いポイントです。確定申告の際にはきちんと要件を確認し、申告してください。また、領収書を保管することも忘れないでください。医療費控除を上手に活用して、最大限に節税するために、今からしっかり準備しましょう。

 

出典

国税庁 病院に収容されるためのタクシー代
国税庁 医療費控除の明細書
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
国税庁 自家用車で通院する場合のガソリン代等
国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
国税庁 患者の世話のための家族の交通費
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー