退職金も年金も問題なし！ それでも老後破産してしまうケースとは？

老後破産とは、実際に自己破産をした状態の人だけでなく、経済的に破綻した生活をしている高齢者を指します。しかも、退職金や年金も問題ない額をもらっているのにも関わらず、老後破産をする人が増加傾向にあります。   本記事では、老後破産について解説します。老後破産をする人の割り合いをはじめ、引き起こす理由などをまとめているのでチェックしてください。

老後破産とは？

老後破産とは、退職金や年金収入などを老後生活の資金とする高齢者が、経済的に困窮して破産せざるを得ない状況に追い込まれた状態を意味します。
 
気づいたときには「経済的に破綻し、どうにもならない」といった状態におちいらないよう、老後資金がどのくらいかかるのかを事前に把握して貯蓄をしたり、働いて年金以外の収入を得たりすることを検討する必要があります。
 
また、可能な範囲内で家計の見直しを行って、支出を減らすことも老後破産を引き起こさないために有効な方法です。
 

老後破産をする人の割り合い

日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告編】」によると、破産債務者の割り合いは60歳代で16.37％、70歳代で9.35％であることを伝えています。2017年の破産債務者の割り合いは60歳代が16.40％、70歳代が7.51％でした。
 
今後も高齢者の数は増加する傾向なので、老後破産者の数も増加する可能性が高いでしょう。行政の対応だけを期待せずに、早いうちから資金計画を立てておくことが重要です。
 

老後破産を引き起こすケース

退職金をもらっている、または年金受給額にも問題がないという人でも、以下のケースに該当する場合は老後破産を引き起こすリスクを高めます。

●医療費や介護費が高額になっている
●退職後も住宅ローンの返済が残っている
●生活水準を落とせない

それぞれの内容を解説します。老後破産を引き起こさないために、内容をチェックしておきましょう。
 

医療費や介護費が高額になっている

高齢になると病気にかかったり、けがするリスクが高く、その分だけ医療費や介護費が高額になりやすいでしょう。入退院を繰り返すほどの病気をわずらったり、最先端の医療を受けたりとなると、公的保険だけで対応するのは困難です。
 
また、介護が必要な状態になれば、例え、まとまった額の年金をもらっていたり、退職金が数千万円あっても、それらの費用をまかなえなくなる可能性が高まります。
 

退職後も住宅ローンの返済が残っている

　
定年退職をして年金収入だけになったにも関わらず、住宅ローンの返済が残っている場合も老後破産のリスクが高いです。現役で働いていた頃よりも収入は下がっているのに、同額の住宅ローンを返済するとなると、当然ながら返済負担は大きくなります。貯金を切り崩すといった選択をせざるを得ず、最終的に貯金が尽きて老後破産に至るのを避けられないでしょう。
 
住宅を購入する際には、定年退職後の経済状態を考慮して返済計画を立ててください。無理のない額で返済をする、年金収入だけで生活する前に住宅ローンを完済する、などの対応が必要です。
 

生活水準を落とせない

老後破産の理由に一番多く見られるのが、定年退職後も現役で働いていたときと同様の生活水準を維持していることです。年金収入だけになって使えるお金が限定されているにも関わらず、これまでと同じ感覚でぜいたく品を購入したり、高い交際費などを使っていれば経済的に困きゅうします。まとまった額の退職金をもらっていたとしても、やがて底をつきるでしょう。
 
老後破産しないために、生活水準を見つめなおすことも重要です。簡単に生活水準を下げるのは難しいかもしれませんが、少しずつむりのない範囲内で継続して習慣化していきましょう。
 

老後破産しないように前もって適切な回避策を検討しよう

　
退職金も充分な額をもらったし、年金も生活に困らないくらいもらえる、といった人でも、実際に年金収入で暮らすようになったら状況が変わるかもしれません。
 
医療費や介護費の負担が大きい、多額な住宅ローンの返済が残っている、浪費やむだづかいをやめられない、となれば、老後破産という選択を余技なくされてしまいます。このような状態におちいらないためには、早期に住宅ローンを完済しておく、老後資金を貯めておく、医療費や介護費について理解を深めておく、不必要にお金を使わない、といった対応を心がけてください。
 

出典

日本弁護士連合会 2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告編】
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー