子どもを育てるにはいくらの年収があれば「安心」？子育て世帯の「平均年収」はどのくらい？

子どもを授かりたいと考えたときに「子どもが成人するまで、きちんと養っていけるだろうか」と、金銭的な不安を抱く方もいらっしゃるでしょう。仕事で大きな変化があったらとか、予想以上に教育資金が必要だったらなどと、さまざまな悩みが出てくるのではないでしょうか。   ときには「必要に応じて、学資保険や教育ローン、公的な支援を調べて、その都度利用すればなんとかなるのではないか」と、思うかもしれません。   しかし、子育て世帯の年収と、経済的な余裕の有無について知ることは、「現状で子どもを授かったとして、自分たちは余裕をもって生活していけるのか」について判断する、ひとつの基準になるでしょう。今回は、子どもがいる家庭の平均年収について、ご紹介します。

子どもがいる家庭の平均年収

「独立行政法人労働政策研究・研修機構」による「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第5回子育て世帯全国調査）」をもとに、子どもがいる家庭の収入について、ご紹介します。
 
子どもがいるふたり親世帯における就労環境について、もっとも多いのは「正社員夫と非正規妻」で、39.2％がこれに該当します。次に多いのが「正社員夫と無職妻」で、21.8％です。
 
それでは実際に、ふたり親世帯の年収は、どれくらいになるのでしょうか。上記の調査では、世帯全体の統計はなく、夫・妻のそれぞれで集計されているため、その数値をもとに算出します。子どもがいるふたり親世帯の場合、収入金額の分布は、女性は表1、男性は表2のとおりになっています。
 
表1　女性
 

年収	割合
収入なし	23.7％
～99万円	19.3％
100～199万円	16.8％
200～299万円	7.7％
300～399万円	5.4％
400万円～	9.7％

 
※独立行政法人労働政策研究・研修機構「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第5回子育て世帯全国調査）」をもとに筆者作成
 
表2　男性
 

年収	割合
収入なし	0.9％
～299万円	8.7％
300～499万円	23.7％
500～799万円	28.7％
800万円～	14.7％

 
※独立行政法人労働政策研究・研修機構「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第5回子育て世帯全国調査）」をもとに筆者作成
 
また同調査では、非正規雇用の女性のうち67.8％は、配偶者控除を受けられる103万円以内で就業していることも分かっています。女性の年収の中央値は90万円のため、控除内で働く点と矛盾しません。
 
女性の収入の中央値90万円と、男性の収入でもっとも割合の高い「500～799万円」をあわせて考慮すると、590～889万円世帯が多いと推測が可能です。
 

子どもを授かる前に確認しておきたいこと

「子どもを授かりたい」と思ったときは、経済的困窮に陥らないように、事前に検討を重ねる必要があります。それというのも、ふたり親世帯でも、のちのち教育資金の不足とか、奨学金や教育ローンの返済にかかる心配、自身の病気・介護が生じた際の教育資金への不安などを抱くケースが多いからです。
 
同調査によれば、実際に経済的困窮に陥る家庭も、表3のとおり、少なくありません。
 
表3
 

	非正規夫 ・非正規妻	正社員夫 ・非正規妻	正社員夫 ・正社員妻
可処分所得が貧困線以下の世帯	26.5％	5.7％	2.7％
家計の収支バランスが悪いと感じている世帯	20.5％	15.9％	7.6％
学習塾の費用を負担できない世帯	18.1％	15.4％	4.7％
食料の不足を感じている世帯	10.8％	4.9％	1.8％
暮らしが「大変苦しい」と感じている世帯	18.1％	7.8％	5.1％

 
※正社員には自営業も含む、非正規には無職も含む
※独立行政法人労働政策研究・研修機構「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第5回子育て世帯全国調査）」をもとに筆者作成
 
とくに複数の子どもを授かりたい場合は、子どもの成長の時期とかかるお金について、習い事の有無とか、選ばせてあげられる進学先、自身の介護費用など、さまざまなことを踏まえて、考えておく必要があるでしょう。
 
余裕をもって育児をするならば、子ども一人には、平均ラインとなる世帯年収600～900万円程度、子ども二人以上には、それ以上の年収があるか、まとまった資産があることを、ひとつの目安として考えておいてもよいかもしれません。
 

育児にはまとまった収入・資産が必要

子どもを育てる場合は、まとまった収入・資産が必要になります。実際に育児をしている世帯の年収は、590～889万円世帯が多い傾向にありますが、それだけ収入があっても、困窮に陥る世帯は、一定数確認されています。
 
とくに複数の子どもを育てたいと考える場合は、より多くの収入が必要になるため、慎重に検討する必要があるといえるでしょう。
 

出典

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第5回子育て世帯全国調査）」（37，38，45，47ページ）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー