通販サイトで買った医薬品もまとめて「セルフメディケーション税制」に利用できますか？

セルフメディケーション税制を利用することで、所得税などの税金を軽減できます。しかし、通販サイトで購入した医薬品がセルフメディケーション税制の対象になるのか、疑問を抱く方も多いようです。   本記事では、通販サイトで買った医薬品もセルフメディケーション税制の対象になるのか解説します。セルフメディケーション税制の適用範囲を明確にして、最大限の節税を実現できるようにしてください。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは、2017年1月より導入された医療費控除の特例制度です。
 
人間ドックや予防接種など、健康の保持増進や疾病予防を目的とした取り組みを行っていて、自身、または生計を共にする配偶者、その他の親族のために年間1万2000円を超えて対象医薬品を購入した場合、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の選択適用を受けることが可能です。ただしその上限は8万8000円となります。
 
セルフメディケーション税制による控除により、税負担を軽減できます。
 

対象となる医薬品

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は、厚生労働省が指定するOTC医薬品です。OTC医薬品とは、医師の処方箋が不要で、ドラッグストアなどで購入可能な薬を指します。詳しい対象品目については、厚生労働省の公式サイトに記載があります。
 

対象となる人

セルフメディケーション税制の対象となるのは、健康維持や疾病予防に関する一定の取り組みを行っている方です。具体的には、以下の取り組みを行っている方が対象とされます。
 

●人間ドック、各種健診など保険者が実施する健康診査
●健康増進事業として市区町村が行うがん健診や健康診査
●インフルエンザワクチンなどの予防接種
●勤務先で行われる定期健康診断
●特定保健指導やメタボ健診（特定健康診査）

 

申請方法

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告書とセルフメディケーション税制の明細書を用意し、通常2月16日から3月15日までの期間内に申告を行います。
 
また、対象となる医薬品の領収書や一定の取り組みを示す書類については、5年間の保管が必要です。
 

通販サイトで買った医薬品はセルフメディケーション税制の対象？

通販サイトで購入した医薬品も、セルフメディケーション税制の対象になります。ただし、通販サイトによって領収書の発行方法が異なる場合があるため、購入前に確認し、領収書の発行を忘れないようにしましょう。
 　　　　　

通販サイトで買った医薬品でセルフメディケーション税制を受ける場合の注意点

通販サイトで医薬品を購入してセルフメディケーション税制の適用を受ける場合、どのような領収書が有効かを事前に理解しておくことが重要です。
 
なにも知らずに自宅のプリンターで印刷した領収書を使用してしまうと、セルフメディケーション税制の適用ができない可能性があります。また、通販サイトによって領収書の発行方法が異なることもあります。
 
本項では、通販サイトで購入した医薬品にセルフメディケーション税制を適用する際の注意点について詳しく見ていきましょう。
 

自宅のプリンターで出力した領収書は確定申告に使用できない

通販サイトで購入した医薬品にセルフメディケーション税制を適用する場合、自宅のプリンターで印刷した領収書は、確定申告の証明書類として認められません。確定申告する際には、領収書の原本が必要です。紛失した場合などは、通販サイトに領収証の再発行を依頼しましょう。
 

通販サイトによっては「領収書の発行」を選択しなければいけない

通販サイトによっては、領収書を受け取るためには支払い画面で「領収書の発行」を選択する必要があります。この選択を怠ると、医薬品と同梱された領収書が送付されない可能性があるため、注意が必要です。
 
通販でセルフメディケーション税制の対象となる医薬品を購入する場合は、領収書の発行手続きを忘れずに行ってください。そして、商品と一緒に送られてきた領収書を使用し、確定申告を行いましょう。
 　　　

セルフメディケーション税制で税負担を軽減しよう

通販サイトで購入した医薬品も、セルフメディケーション税制の対象に含まれます。平成 29 年分の確定申告から領収書の添付等は不要となっていますが、5年間の保管が義務付けされています。また、自宅のプリンターで出力した領収書は、確定申告の際に使用できないので注意が必要です。
 
セルフメディケーション税制による控除の適用を受ける予定の方は、早めに適切な領収書を用意し、期間内に確定申告手続きを行うよう心掛けましょう。セルフメディケーション税制を活用することで、税負担を軽減でき、手元により多くの資金を残せます。
 

出典

厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」

日本一般用医薬品連合会 セルフメディテーション税制

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー