婚約者に「結婚後のお小遣い制は嫌だ」と言われました。月3万円はやっぱり少ないですか?
ファイナンシャルフィールド / 2023年9月2日 9時10分
結婚を前にして、多くのカップルが家計の管理方法について話し合うでしょう。そのなかで、お小遣い制については賛否が分かれるテーマの一つです。結婚すると、自由に使えるお金の額やお小遣い制自体に不満がある声もあります。そして、具体的な金額についても意見はさまざまです。お小遣いの金額やその制度についても、お互いの納得のいく形での合意が求められます。 本記事では、お小遣い制の気になる疑問や現状などを解説します。
家計管理とお小遣い事情は?
新型コロナウイルスの影響、物価の上昇、そして為替の変動、これらの要因が家計に与える影響はとても大きいです。多くの家庭で「お小遣い」に関する不安や疑問が浮上しています。保険マンモス株式会社(東京都港区)が2022年9月に、20~60代の既婚女性300人をとした、「お小遣いについてのアンケート調査」を行いました。その結果、「家計管理をしているのは誰ですか?」との問いに、58%が「自分で管理している」との回答でした。つまり「妻が管理している」という結果です。本項では夫のお小遣いの平均額、コロナ禍での変動、そして妻の希望や期待についての興味深いデータを解説します。
夫のお小遣いの月平均額と妻の取り組み
同調査によると、夫のお小遣いの平均月額で上位は「2万円以上3万円未満」が43人、「1万円以上2万円未満」が40人、「3万円以上4万円未満」が32人でした。この結果から、月3万円は平均程度といえるでしょう。
では、お金が不足してしまった際、妻たちはどのように対応しているのでしょうか。アンケートでの回答を見てみると、最も多かった対応は「使わず我慢」が102人でした。しかし、それにも限度がありますが、「副業」(48人)、「物を売ってお金にする」(43人)、「預貯金を崩す」(42人)、「へそくりでまかなう」(41人)という回答が続いていることから、それぞれ工夫をしてやりくりをしていることが伺えます。
妻のお小遣い事情
さらに同調査によると、何かしらの形でお小遣い制を導入している家庭が半数以上であるのに対し、妻の場合は「自由に使えるお金がない」(41人)と感じている、または「自由に使えるお金はあるが、その額が月5000円未満である」(39人)と感じています。また、アンケートの自由回答には、「月に余った生活費を自分のお小遣いにして、それを増やすために節約している」という20代の妻からの意見もありました。
妻は、月ごとに使える金額が変動することが多いという特徴があります。これは、多くの妻が家計を管理しているため、使う金額が多い月と少ない月をうまく調整できるからだと考えられます。
お小遣い制のメリット・デメリット、金額の適切な決め方
お小遣い制は、多くの家庭で導入されている家計管理の方法の一つです。しかし、この制度を導入する際には、そのメリットとデメリットをしっかりと理解することが大切です。また、お小遣いの金額をどのように設定するかは、家庭の経済状況や夫婦の価値観によって大きく変わるため、金額の決め方について夫婦で話し合うことも必要です。
お小遣い制のメリット:家計の透明性と個人の自由度
お小遣い制の最大のメリットは、家計の透明性を高めることができる点です。固定の金額を設定することで、月々の支出を明確にし、無駄遣いを減らすことができます。また、個人の自由度も確保され、お小遣い内での自由な支出が可能となります。
お小遣い制のデメリット:固定化のリスクと調整の難しさ
一方で、お小遣い制にはデメリットも存在します。固定の金額を設定することで、柔軟性が失われる可能性があります。また、金額の調整が難しく、家計の変動に対応するのが困難になることも考えられます。
お小遣いの金額の適切な決め方:家計の状況と価値観をもとに
お小遣いの金額を決める際には、家計の状況や夫婦の価値観を基にすることが重要です。収入や固定費を考慮したうえで、適切な金額を設定することで、家計のバランスを保ちつつ、お互いの満足度も高めることができます。
まとめ
結婚を前に、そして結婚生活を送るなかで、お小遣い制は夫婦間のコミュニケーションの一部となります。本記事では、夫婦それぞれのお小遣い事情や、お小遣い制のメリット・デメリット、そして金額の適切な決め方について詳しく解説しました。ポイントとしては、家計の透明性の確保と個人の自由度のバランスが重要であること、そしてお小遣いの金額は家計の状況や夫婦の価値観を基に決めることが大切であることが挙げられます。これらの知識を胸に、夫婦間の理解を深め、より良い家計管理を目指していきましょう。
出典
保険マンモス株式会社 お小遣いについてのアンケート調査
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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