パパ・ママに朗報！ 「幼児教育無償化」いつから始まる？ 対象となるのは？

2017年12月8日に内閣総理大臣が主宰した「新しい経済政策パッケージ」において3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用の無償化が決定しました。   保育料や授業料、子育て用品の購入など、何かとお金がかかるこの時期は、住宅購入とも重なる場合が多く、出費に頭を悩ませていたご家庭にとっては大変喜ばしいニュースです。   この「幼児教育無償化」について現時点でわかっていることをまとめてみました。  

「幼児教育無償化」とは

幼児教育無償化とは、「幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すもの」として、政府が財源を確保しながら、幼稚園、保育園などの無償化を進めているものです。
 

対象年齢は？

対象となる年齢は、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償となりますが、0歳から2歳児についても、所得の低い世帯（※）に対して無償化するとあります。
※住民税非課税世帯が対象。住民税非課税とは、1. 生活保護を受けている場合、2. 未成年者、障害者、寡婦または寡夫、それにプラスして前年の所得金額が125万円を下回る場合、3. 前年の合計所得金額が、地方自治体の定める額を下回る場合のいずれかに世帯全員が該当している必要がある。
 

認可外保育はどうなる？

３歳から５歳までは、幼稚園や保育所、認定こども園の認可施設の費用が、保育の必要性の有無に関係なく無償となりますが、認可外の保育施設も、保育の必要性があると認められる場合は、無償化の対象となります。但し、金額に上限があり、月3.7万円までとなっています。
認可外の保育施設というのは、認可外保育園、ベビーシッター、幼稚園の預かり保育（※）も含まれます。
※幼稚園保育料の無償化上限額（月2.57万円）を含め、月3.7万円まで無償となる
また、0歳から2歳児は、保育の必要性があると認められ、且つ住民税非課税世帯においては無償となります。認可外の保育施設の場合は、月4.2万円が上限となります。
 

「幼児教育無償化」いつから始まる？

肝心の実施時期ですが、当初の計画では2019年4月から一部がスタートし、2020年4月から全面的に実施をする予定でした。
しかし、今年5月の検討会で、2019年10月から全面的に実施する運びとなりました。（※ただし、5歳児に関しては2019年4月から先行スタート）
この背景には、同タイミングで消費税が10％に引き上げられることと関連していると思われます。消費税増税分が無償化の財源となるとともに、増税による消費の冷え込みを無償化によって緩和させるねらいもあるようです。
 

喜んでばかりはいられない理由とは

幼児教育無償化によって、幼稚園や保育園の費用負担がなくなるわけですから、該当するお子さんがいる家庭にとっては、これほど喜ばしいことはないでしょう。
しかしながら、この無償化は根本的な問題を解決していないとの指摘があります。
 

待機児童問題

この幼児教育無償化の議論がされ始めた頃、子育て政策としてはもっと優先すべき問題があると反対意見が多く出ました。「幼児教育無償化よりも待機児童問題をまず解決すべき」という声です。
そもそも保育施設に入れなければ、無償化の恩恵にもあずかれていません。こうした中で無償化が実施されれば、さらに希望者が増え、待機児童問題が深刻化するという懸念です。
 

教育・保育の質の低下

上記の待機児童問題にも関連しますが、無償化によって、今まで預けなかった世帯が、無料だからといって、利用するようになると、施設の不足および保育士不足が深刻化します。
保育士に関しては、今まで低賃金が問題となっていました。労働に対して収入が見合っていない、待遇の低さにすぐにやめてしまうなど、常に保育士が不足している中では、保育の質を維持するのは至難の業です。
2017年12月8日に教育無償化を柱とする２兆円規模の政策パッケージを閣議決定しましたが、その中で保育士の待遇改善として当面1％（月額3,000円）程度の賃上げ（2019年実施）が決まっています。
しかし、この程度では待遇の改善には程遠いように思われますので、さらなる抜本的な改革を期待したいところです。
 

教育格差が広がる

元々、保育所は所得に応じて保育料が決められているので、低所得層はすでに保育料が免除されているため、無償化の恩恵はなく、今までそれなりの負担をしていた中高所得層が一律無償化によって恩恵を受けることになります。
そして、無償化によって宙に浮いたお金は別の教育費用（習い事など）に費やされ、教育格差が広がる可能性があるとの指摘があります。
 

幼稚園の無償化の恩恵

3歳から5歳の幼児教育の場として、共働き世帯は保育園に、専業主婦世帯は幼稚園に入園するケースが一般的です。
※他に幼稚園、保育園、両方の機能を持つ認定こども園があります。
保育園は、保育の必要性があるとの理由で、保育料が低く抑えられる傾向がありました。一方、幼稚園は保育の必要性を問わない教育施設とされるため、費用は一律となっています。
そして費用の安い公立の幼稚園よりも費用の高い私立の幼稚園の方が、数が多いという現実もあります。
今回の無償化は、こうした幼稚園も同様に無償となることが大変大きいことであるように思います。
それというのも、専業主婦世帯はお金に余裕があると思われがちですが、働くに働けず、仕方なく専業主婦をしているという世帯も実はとても多いように思うからです。
子供を預けて働きに出たいが、認可保育園には入ることができず、認可外保育園は費用が高いために諦め、3歳まで待ってから幼稚園に入れるというケースです。働いていないため、生活費を削って幼稚園に通わせています。
こうした普段見えていない層にも、幼児教育無償化の恩恵が届くのは喜ばしいことに思います。
いかがでしたか？
「幼児教育無償化」は2019年10月から開始される予定です。（※5歳児のみ2019年4月スタート）該当するお子さんをお持ちのご家庭はもちろん、これから子供を持とうと考えている人たちにとっても嬉しいニュースですね。少子化に少しでも歯止めが効くことを期待したいと思います。
TEXT：マネラボ　お金と投資の知っトク研究所
石倉　博子（いしくら ひろこ）
1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®認定者。