【グリーン化特例の延長】ハイブリッド車の購入にどう影響する？

ハイブリッド車を購入しようか検討している人にとってグリーン化特例が延長されることは、喜ばしい情報です。グリーン化特例は3年間延長されたことから、車の購入・買い替えを検討する人も多いでしょう。   本記事では、グリーン化特例の概要や、延長がハイブリッド車の購入に与える影響やメリットを解説します。エコカーの購入を検討している人は、参考にしてください。

グリーン化特例とは

自動車を所有すると、自動車税や軽自動車税などの税金を負担しなければなりません。自動車の購入時に、環境性能に優れた車を選ぶメリットとして、ガソリン代の負担が少なく済む以外にも、グリーン化特例により税金が軽減される点が挙げられます。
 
本項では、グリーン化特例の概要や適用条件などについて解説しています。
 

グリーン化特例の概要

グリーン化特例は、環境負荷の少ない自動車の税金を軽減するための特例措置として導入されました。具体的には、自動車税や軽自動車税が軽減されます。制度をうまく活用することで、新しい車を購入する際の経済的な負担を軽くできる点が特徴です。
 

対象車種・適用条件

グリーン化特例の適用対象となる車種は、燃費や排ガス性能に優れた、環境にやさしい車が中心です。具体的には、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、およびプラグインハイブリッド自動車などが該当します。
 
これらの車種は、自動車税・軽自動車税ともに、おおむね75%の軽減を受けられます。ただし、この軽減は新規登録の翌年度にのみ適用され、その翌年からは通常の税率となる点には注意が必要です。
 

3年延長された

もともと、グリーン化特例の適用期間は2023年3月31日まででした。しかし、3年間の延長が決定されたため、期間は2026年3月31日までです。
 
この延長により、新しい車の購入を検討している人にとって、環境にやさしい車を検討する期間が増えました。グリーン化特例の適用期間中であれば環境に配慮しながら、経済的なメリットも享受できます。
 

グリーン化特例がハイブリッド車購入に与える影響

グリーン化特例は、環境への配慮が求められる現代において、エコカーの購入を後押しするための制度です。特に、電気自動車やプラグインハイブリッド車の新車購入者には、自動車税・軽自動車税の減税という大きな経済的メリットが提供されます。
 
2021年4月以降、この制度の適用対象は電気自動車やプラグインハイブリッド車に絞られ、ディーゼル車やガソリン車は対象外となりました。
 
環境にやさしい車へのシフトが加速され、ハイブリッド車の購入がさかんになるとともに、購入者は継続的な税制のメリットを享受できるようになりました。
 

2026年以降の自動車税制はどうなる？

2026年度には自動車税制の大きな見直しが検討されており、特に注目されるのが「走行距離課税」です。2022年10月の税制調査会で検討課題として取り上げられ、2023年も議論が続いています。具体的な改正案はまだ出されていないものの、自動車税制の総点検に合わせてさらに深い審議が進められることが予想されます。
 
走行距離に基づく課税の導入は、公平性の問題や自動車所有者への影響など、多くの課題を含むものです。今後の税制の方向性を理解し、適切な選択をすることが求められます。
 　　

グリーン化特例の延長はハイブリッド車を購入するきっかけになる

グリーン化特例の延長は、自動車購入を検討している人にとって大きなニュースです。この特例は、環境にやさしい車の普及を後押しするための税制優遇措置であり、電気自動車やプラグインハイブリッド車の購入を検討している消費者にとって、大きな経済的メリットとなります。延長されたことで、ハイブリッド車を購入するきっかけとなるでしょう。
 
また、2026年度の自動車税制見直しにも注目が集まっています。特に、走行距離課税の議論は、車の選び方や利用の仕方に変化をもたらす可能性があります。
 
これからの時代、エコカーの選択と税制の変動を考慮に入れて、より賢く車を選ぶことが大切です。
 

出典

国土交通省 自動車税のグリーン化特例の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー