毎年の転勤はまるで「駒扱い」!? 転勤拒否は可能？ 断った場合の「リスク」とは？

「会社の命令で福岡から北海道へ転勤。1年前は大阪だった」など、会社によっては数年単位で全国転勤する人がいるでしょう。大変だと思います。特に家庭がある場合、マイホームや子どもの学校などの問題もついて回るので、あまりに簡単に下される転勤命令に不満を感じてしまう方もいるでしょう。   本記事では、転勤命令の拒否は可能なのか、もし断る場合には許容しておかなければならないリスクについて解説します。

転勤は基本的に拒否できない

転勤があることを了承して就職している場合は、転勤命令を拒否することは原則としてできません。
会社は社員を簡単にクビにはできないよう「解雇権」が制限されていることから、会社員は安定した生活や社会的信用が保たれています。その代わり、会社には「人事権」が認められており、転勤命令など柔軟に実施することができるのです。
 

就業規則や雇用契約書を確認

自身が「転勤があることを了承している」か否かは、就業規則や雇用契約書などで確認できます。
文書の中に「転勤を命ずる場合がある」旨の記載がある場合には、転勤があることを了承して会社と雇用契約を結んでいることになります。反対に、もしも記載がない場合には会社に転勤を命令する権利はありませんので、拒否しても問題ありません。
 

正当な理由があれば拒否できる場合がある

転勤は義務であると言っても、自身や家族の病気、育児中、親の介護中などを理由に転勤を拒否できる場合があります。
ただし、こういった事情であれば会社が考慮してくれる可能性があるという意味であり、必ず拒否できるものではない点に注意しましょう。また事情が考慮されたとしても、その事情がやんだときには、また通常通り転勤の命令が下るようになると考えられます。
 

転勤を断るリスク

転勤へ柔軟に対応する社員は、会社に重宝される人材です。出世が早くなる、年収が上がるというのは自然な流れともいえますね。反対に、転勤を拒否し続ける社員は出世の道から外される可能性があります。
人には事情がそれぞれあるので、どうしても転勤を拒否しなければならない状況にある人もいるでしょう。ただ、転勤に応じている社員からしてみると「ズルい」と思われるかもしれません。
 

まとめ

勤務地が指定されない総合職などで就職した場合には、原則として転勤命令を拒否することはできません。勤務地が指定される一般職などに対しての転勤命令であれば、正当な理由がなくても拒否する権利があります。自信をもって主張しましょう。
転勤に不安を持たれている方や、転勤命令拒否の正当性が気になる方は、まずは就業規則や雇用契約書を確認してみてください。
 

出典

厚生労働省 転勤に関する雇用管理のヒントと手法
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー