同じ公営住宅に住むママ友に家賃を話したら引かれました…これって年収がバレてるの⁉

県営住宅や市営住宅は「公営住宅」と呼ばれ、入居者の収入に応じて家賃が決まり、比較的安い費用で部屋を借りられます。   そのため、「周囲に自分たちの年収がバレてしまうのでは？」と、心配な方もいらっしゃるでしょう。 公営住宅は、建物や間取りで一定額の家賃が定められているわけではないため、家賃が知られることで、ある程度の収入がバレてしまうかもしれません。   そこで今回は、公営住宅の仕組みを解説します。 公営住宅への入居を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

公営住宅とは 家賃で年収はバレるの？

公営住宅とは、低所得者向けの賃貸住宅で、県営住宅や市営住宅などが該当します。
 
各地方公共団体が定めた条件を満たすことで、入居の申し込みが可能です。
入居の条件は地域によって異なりますが、多くの場合、収入や該当地域在住歴、同居者の有無などが関係しています。
 
家賃は、世帯収入や住宅の立地条件などに応じて算定されており、同じ建物内でもバラつきがあることが特徴です。
そのため、家賃を知られることで、おおよその年収がバレてしまうこともあるでしょう。
 

公営住宅の家賃の算出方法

公営住宅の家賃は、以下の計算式で算出されます。
 
月額家賃＝家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数

●家賃算定基礎額：入居者の収入に応じて決定される数値
●市町村立地係数：各地域の地価に基づき、市町村ごとに定められる数値
●規模係数：住宅の床面積（バルコニー部分などを除く）に基づいて算出される数値
●経過年数係数：住宅建設後の経過年数に応じて設定される数値
●利便性係数：周辺の地域の交通状況、設備などを考慮して、地方公共団体が設定する数値

 
家賃算定基礎額は、世帯全体の収入に応じて設定され、表1のとおり8区分に分けられます。
 
表1
 

区分	世帯の月収額	家賃算定基礎額
区分1	～10万4000円	3万4400円
区分2	10万4001～12万3000円	3万9700円
区分3	12万3001～13万9000円	4万5400円
区分4	13万9001～15万8000円	5万1200円
区分5	15万8001～18万6000円	5万8500円
区分6	18万6001～21万4000円	6万7500円
区分7	21万4001～25万9000円	7万9000円
区分8	25万9001円～	9万1100円

 
※国土交通省「公営住宅制度について」をもとに筆者作成
 
表1のように、世帯収入によって家賃算定基礎額が異なるため、各家庭で家賃に差が生じることになるのです。
 

公営住宅に入居するまでの流れ

公営住宅に入居するまでの流れは、以下のとおりです。
なお、申請方法や受付時期などは、自治体によって多少異なります。
 

1. 希望の住宅を選択する
2. 各自治体の規定に沿って、入居を申し込む
※抽選が必要な住宅もあります
3. 必要書類に記入して提出する
4. 書類審査を受ける
5. 入居の案内を受けて、下見をする
6. 入居を決定する
7. 入居の説明会を受ける
8. 契約して入居する

 
タイミングによっては、部屋に空きが出ても、すぐに入居できるとは限りません。
さらに、新築や立地がよい場所は、倍率が高くなりやすいために、抽選になることや、書類審査が通らないこともあるでしょう。
 

公営住宅は世帯収入によって家賃が異なる

一般的な賃貸住宅よりも比較的安く住める公営住宅は、世帯収入などによって家賃が異なります。
そのため、家賃が知られてしまうことで、おおよその年収がバレてしまう可能性があるでしょう。
 
また公営住宅は、募集のタイミングによっては、すぐに入居できないこともあります。
特に人気のある住宅では、抽選に外れてしまうことも珍しくありません。
入居を希望の際は、事前に、収入基準や入居条件を満たしているかを確認しておきましょう。
 

出典

国土交通省住宅局
「公営住宅制度について」
「公営住宅制度の概要について」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー