冬に結婚予定、手取り19万円の22歳独身だと公営住宅の申し込み条件はクリアできますか？家賃についても教えてください。

「結婚の予定があるけれど、あまりお金に余裕がないので、公営住宅に申し込みたい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。   公営住宅は、国と地方公共団体が協力して建設・管理するもので、低額所得者に対して安い家賃で提供されます。   住居に困窮する人をなくして、すべての国民が、健康で文化的な生活を営めるようにすることを目的としています。   もちろん、誰でも住めるというものではなく、いくつかの入居条件をクリアしていないと、申し込めません。   そこで本記事では、公営住宅の申し込み条件や家賃について、ご紹介します。

公営住宅の申し込み条件とは？

公営住宅の主な入居者資格として、同居親族要件と入居収入基準、住宅困窮要件の3点が挙げられます。
 
まず、同居中、もしくは同居予定の親族がいることが、申し込み条件の一つです。
同居親族の基準は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
 
つまり、一人暮らしの場合や、結婚の予定がないカップルなどは、申し込みができません。
 
ただし、法令で定められた年齢以上の方や、身体障害者・被生活保護者・ハンセン病療養者などは、単身での入居が可能な場合もあります。
 
収入については、定められた基準を下回っていることが条件になります。
 
所得計算に含める収入は、給与収入・事業等所得・年金所得の3種です。
「世帯の年間所得額」から「世帯の控除額の合計」を引き、12ヶ月で割ったものが収入月額となります。
 
手取り19万円の場合は、総支給がいくらなのかを確認したうえで計算しましょう。
また、結婚相手に収入がある場合は、世帯所得に含める必要があるため、注意が必要です。
 
そして最後に、現在、住宅に困窮していることが明らかであることも、申し込み条件の一つです。
 

公営住宅の家賃はどう決まるのか？

公営住宅の家賃は、入居者の収入、および公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数、利便性などによって決定されます。
 
計算式で表すと、以下の通りです。
 
家賃＝家賃算定基礎額×立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数
 
家賃算定基礎額は、入居者の収入区分に応じて定められる額で、国民の所得水準に応じて段階的に決められます。
 
そのほかの係数は、市町村ごと、住宅ごとに定められるため、事前に確認しておきましょう。
 
公営住宅の家賃は、収入や世帯構成によって変動します。
結婚相手の収入が変わったときや、子どもが生まれたときなどは、忘れずに申告しましょう。
 

公営住宅に申し込むべきか検討しよう

公営住宅は、住む場所に困っている低所得者が健康で文化的な生活を営めるように、国や地方公共団体が提供してくれる住宅です。
 
民間の賃貸物件よりも家賃が安い場合が多いため、結婚したばかりで経済的な余裕がないときなどに、入居を希望されることもありますが、誰でも申し込めるものではありません。
 
申し込み条件を確認するとともに、自分が住む場合は、家賃はいくらぐらいになるのかを、調べて計算しておくとよいでしょう。
 

出典

国土交通省住宅局
「公営住宅制度について」
「公営住宅制度の概要について」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー