会社が「フル出社」になりました。正直通勤時間に給与を請求したいくらいなのですが可能でしょうか？

新型コロナウイルスの影響で幅広い業種で急速に浸透したリモートワークですが、5類感染症に移行後に、出社回帰の動きが進んでいる職場もあることでしょう。   今までリモートワークだったのがフル出社となり、「在宅でできる仕事なのにわざわざ出社するなら、かえって出社手当が欲しい」と感じている人もいるのではないでしょうか。   本記事では、「通勤時間に給与を請求することは可能かどうか」について、一般的な就業規則の考え方をもとに、注意点も含めて解説します。

通勤にかかる費用には通勤手当を支給するのが一般的

まず前提として、労働時間にあたるのは、社員が会社に出勤してから退社するまでの時間です。出社するまでの通勤時間は労働時間とはみなされません。通勤にかかる費用には通勤手当を支給するのが一般的です。通勤手当の支給は労働基準法で義務付けられているものではありません。
 
しかし、採用や人材定着に有利になることから、多くの企業では就業規則に通勤手当に関するルールを明記し、基準にのっとった額を支給しています。
 
参考までに、厚生労働省による「モデル就業規則」にも、通勤手当に関する項目が含まれています。義務ではないため、通勤手当のルールは企業の裁量で決定可能です。
 
支給額は企業によって異なり、実費を全額支給するところもあれば、月に○○万円までと上限が定められているケースもあります。計算方法や支払方法も企業によって異なるため、まずは自社のルールを確認しましょう。
 

通勤手段の方法・経路は正しく申告を

通勤手段の方法は社員が自由に決めることはできず、「最も効率的かつ経済的に合理的な経路」を申告するよう、就業規則などに定められているのが一般的です。わざわざ遠回りのルートを申告して通勤手当を実費より多く受け取ったり、虚偽申告したりすることはできません。
 
例えば、電車で通勤すると申告しておきながら、実際は自転車通勤をして浮いた費用を自分の懐に入れるなどの行為は禁止されています。万が一、通勤途中に車にはねられるなどの事故に遭った場合、会社への報告のつじつまも合わなくなります。上司や会社からの信頼も失ってしまうでしょう。
 

フル出社をしんどく感じるときの対策

フル出社をおっくうに感じてしまうときの対策を2つ紹介します。
 

・出社のメリットにも目を向ける

出社して対面で上司や同僚に相談することで、1人で抱えていた悩みを解決できたり、新しいアイデアを得られたりすることもあります。業務をより効率的に進められるようになるかもしれません。
 

・ハイブリッドワークできないか相談する

1人で完結できる仕事が多い場合は、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークができないか、上司に相談してみるのも良いでしょう。仕事内容に応じて就業場所を切り替えるハイブリッドワークは、リモートワークよりもさらに柔軟性の高い働き方だといえます。
 

フル出社になった場合は就業規則で通勤手当のルールを確認しよう

通勤時間に給与を請求することはできませんが、通勤にかかった費用には通勤手当が支払われる可能性が高いでしょう。通勤手当のルールは会社によって異なるため、就業規則で自社の支給額や支払い方法などを確認し、正しく申告しましょう。
 
また、リモートワークのほうが働きやすい場合は、仕事内容に応じて、ハイブリッドワークの働き方が可能かも職場に確認してみるとよいでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー