「教育資金」「住宅資金」「老後資金」の人生三大資金の今後の方向性に変化？

ライフプランとは未来の家計を予測することです。   未来について予測できる信頼性が高いデータは、人口統計データです。国立社会保障・人口問題研究所が発表している日本の将来推計人口を、政府は今後の政策を立てるための指針にしています。   15歳から64歳までの生産労働人口が大きく減少していくことが予想され、「教育資金」「住宅資金」「老後資金」の人生三大資金に関する政策も見直されていくことが予想されます。  

人口構成の変化から未来を考える

総務省によると、2018年7月1日現在の日本の総人口は1億2659万人でした。
将来推計人口は、将来の出生数や死亡数の推移について仮定を設け推計を行います。出生率1.44の仮定に基づいて予測すると日本の総人口は2040年に1億1092万人、2065年には8808万人に減少することが推計されます。
日本の人口推移と年齢3区分別構成の変化
（図挿入）出典元：
内閣府「平成29年版高齢社会白書（概要版）」
 

人口構成は大きく3つに区分できます。(1)年少（0～14歳）人口　(2)生産年齢（15～64歳）人口　(3)老年（65歳以上）人口の3区分です。
「高齢化社会の到来」がよく言われていますが、老年人口は東京オリンピックが開催される2020年の3619万人から伸び率が緩やかになり、2042年の3935万人をピークに減少に転じます。
これから大きな問題になっていくのは、働き手である生産年齢人口の大幅な減少です。2015年は7629万人でしたが、2029年、2040年、2056年にはそれぞれ7000万人、6000万人、5000万人を割り続け、2065年には4529万人になることが推計されます。
総務省が住民基本台帳に基づいて発表した人口動態調査によれば、日本の総人口は2016年から1年間で30万8084人減り、運送業界や建設業界、飲食業界などで人手不足問題を引き起こしています。
 

人口減少がライフプランに与える影響

生産労働人口の減少に対応するため、国は「一億総活躍社会の実現」をスローガンに、女性や65歳以上の雇用を促進する政策を始めています。「働き方改革」もこの一環として実施されています。
人生三大資金の一つ「教育資金」については、子育て世代が教育費の心配をせず個人消費にお金を回せるようにするため、教育の無償化や奨学金制度の拡充が今後も実施されていく予定です。
「住宅資金」については、高齢化率の上昇に伴う空き家の増加などに対応するため、従来の新築優遇政策からリフォームや住宅流通マーケットの育成など、既存住宅優遇政策へと徐々にシフトし始めています。
「老後資金」については、厳しい状況が続きますが、自助努力していく方には優遇策が増えています。
高齢化社会の進展と生産年齢人口の減少に伴い、医療・介護の公的保険や公的年金財源が厳しくなっています。65歳以降も働ける環境を整備し、収入を増やすことで、年金生活における資金面での改善を目指しています。
国は確定拠出年金やNISA（少額投資非課税制度）を拡充し、自助努力で老後資金を貯めていく人には税制優遇を図る方針です。
Text：前田　紳詞（まえだ しんじ）
ファイナンシャルプランナー 、日本経済新聞読み方専任講師、ドラッカー学会学会員、前田マネジメント代表、㈱マイビジネスクリエイトオフィス取締役、　NPO法人人財育成支援ネット理事