貯金「2000万円」の到達まで、どのぐらいの期間がかかる?定年後にできる仕事も調査
ファイナンシャルフィールド / 2023年9月15日 7時40分
2019年に金融庁より提起された老後2000万円問題は、当時世間で話題となり、記憶に残っている方は多いのではないでしょうか。もちろん、老後に2000万円が必要となるかどうかは、家庭によって大きく異なりますが、将来の豊かな暮らしを実現するためにも、できるだけ多くの貯蓄をしたほうがよいことは明らかです。 本記事では、貯金2000万円に到達するまでに、どれくらいの期間がかかるのかをシミュレーションしました。老後の暮らしや貯蓄についての意識を高めて、安心して暮らせる未来をつくっていきましょう。
貯金2000万円到達までにかかる期間
貯金0円から2000万円到達までにかかる期間を、毎月の貯金額ごとに算出して、表1にまとめました。なお、毎月の貯金額を2万円以下にすると、2000万円到達までに83年以上かかる計算となり、非現実的な数値となってしまうため、表1では、3万円から記載しています。
目安として、満60歳で定年退職をすると想定して、現在の年齢と照らしあわせてみると、イメージがしやすいでしょう。例えば、現在の年齢が30歳の場合、満60歳の定年退職までに貯金2000万円に到達するには、毎月6万円の貯金が必要となります。
しかし、毎月3万円でも貯金にまわすことは現実的に厳しいと、感じる方は少なからずいるはずです。必要に応じて、固定費の見直しや資産運用、副業などで工夫して、早めに対策を講じておくほうがよいかもしれません。
【表1】
毎月の貯金額 | 2000万円到達までにかかる期間 |
---|---|
3万円 | 55年と7ヶ月 |
4万円 | 41年と8ヶ月 |
5万円 | 33年と4ヶ月 |
6万円 | 27年と10ヶ月 |
7万円 | 23年と10ヶ月 |
8万円 | 20年と10ヶ月 |
9万円 | 18年と7ヶ月 |
10万円 | 16年と8ヶ月 |
11万円 | 15年と2ヶ月 |
12万円 | 13年と11ヶ月 |
※筆者作成
老後2000万円問題と騒がれはじめた背景
「老後2000万円問題」は、2019年に金融庁が公表した、金融審議会の報告書の内容から注目されるようになりました。金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、当時発表された内容は、以下のとおりです。
「夫65歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000 万円になる」
もちろん、各々の収入・家計状況などによって差があることや、あくまでも平均の不足額から導きだされた金額である旨は、報告書のなかでも補足されているものの、2019年の発表以降は、さまざまなニュース番組でとりあげられて、大きな話題となりました。それほどまでに、世間に衝撃を与えるトピックだったといえるでしょう。
定年退職後にできる仕事はある?
定年退職後に新たに仕事を始めることも、2000万円の貯金を補うための手段といえます。そこで、60歳以上でもできる仕事を調査して、それらの例をまとめました。
・タクシー運転手
・家事代行
・清掃業
・事務作業
・マンションの管理人
・配送ドライバー
・仕分けなどの軽作業
・コールセンター など
こうして見ると、定年退職後でも、選択肢が幅広いことが分かります。昨今では、定年退職後の再雇用制度を用意している会社も増えつつあるため、現在働いている会社の制度を確認してみるとよいでしょう。また、転職のタイミングであれば、再雇用制度にも注目してみてください。
老後の準備は早めに
今回は、老後2000万円問題の話題から、貯金2000万円に到達するまでの期間を紹介しました。本当に貯金2000万円が老後に必要となるかは、家庭によってもさまざまですし、老後をどのように暮らすのかは、本人の自由です。
ただし、いずれにしても、貯金はあっても困るものではありません。老後の生活費用をどのように捻出するかについては、早い段階からイメージをしておき、できることから行動に移して、貯蓄を進めましょう。
出典
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」 (21ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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