子どもを「学習院」の初等科に通わせたいです。公務員家庭でも可能ですか？ やはり由緒正しく高年収な家庭でないと難しいでしょうか？

子どもを学習院の初等科に通わせたい場合、まず費用が気になる方も多いのではないでしょうか。私立の小学校に入学させると中学・高校はエスカレーターで進学することが一般的です。そのため、小学校6年間だけでなく将来的な学費も踏まえておく必要があります。   学習院初等科に通うにはどれくらいの費用が必要なのか、国家公務員の家庭で無理なく通わせることはできるのかを紹介します。

学習院とは

学習院は1847年に公家の子弟のための教育機関として京都に開講されたのが始まりです。
 
天皇が東京に移った1869年に版籍奉還が行われ、大名や公家が華族と称されるようになったのち、1870年には京都学習院の系譜を継いだ京都大学校は廃止に。その後、1877年10月に神田錦町で華族学校が開設されたことを始まりとして、今日まで学習院としての歴史が続いています。
 
学習院は初等科の他に幼稚園、女子中・高等科、中等科、高等科、女子大学・大学院、大学・大学院を擁する学校です。
 

学習院の学費はいくらかかるか

学習院初等科の学費（令和5年度入学者納付金等）は、入学金が30万円、授業料が年間75万4000円、施設設備費・維持費が30万2000円、父母会費が5000円、輔仁会費が1000円の合計136万2000円、2～6年生までは104万2000円～106万2000円で、小学校6年間では670万円程度かかる見込みです。
 
学習院初等科に子どもを入学させれば、中学・高校はエスカレーターで上がることが多いでしょう。いずれも初年度納付金（令和5年度入学者）となりますが、女子中・高等科と中等科・高等科で129万3000円です。中学・高校の学費は初等科よりは安いものの、進級すれば毎年100万円近い納付金が発生します。
 
なお、これらの金額は学校納付金のみで、実際には他にも費用が必要となるのが一般的です。文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査結果」によれば、私立小学校に通っている家庭の学習費総額は約166万7000円となっています。その内訳を見ると、電車やバス通学の交通費など通学関係費も含まれた学校教育費は96万1013円なので、学習院は学校納付金だけで平均を上回っていることが分かります。
 
また、私立小学校に通わせている場合、学校外活動費として約66万円がかかっており、中でも補助学習費の割合が最も高く37万8000円となっています。
 

国家公務員家庭は学習院初等科に無理なく通わせられるか

今回は国家公務員家庭を例に、学習院初等科に子どもを無理なく通わせられるかを考えてみましょう。
 
「令和5年国家公務員給与等実態調査」によると国家公務員の平均給与月額は41万2747円、内閣人事局が発表した令和4年冬のボーナスの平均は65万2100円、令和5年夏のボーナスの平均は63万7300円、それぞれの平均額を単純に合計すると624万2364円です。
 
「令和3年度子供の学習費調査結果」にある1年間の学習費総額約166万7000円を国家公務員の給与の中から捻出するとすれば、家計に占める割合は約26.7％になります。生命保険文化センターによると、世帯年収に占める教育費の割合は平均14.9％なので、約26.7％はかなり高いといえるでしょう。
 
国家公務員の家庭で子どもを学習院初等科に入学させて無理なく生活していくためには、両親共働きを視野に入れる必要があるかもしれません。
 

受験するのに制限はないが必要な費用を捻出するには工夫が必要

公家の子弟教育のために開講されたという背景を持つ学習院ですが、誰にでも門戸は開かれ、入試は公正に行われています。しかし平均的な私立小学校の学費と比べれば、学習院初等科の学費は高めといえそうです。
 
また、私立小学校に通った場合、授業料や学校納付金以外にも通学関係費や学校外活動費が多くかかるケースもあります。国家公務員家庭で学習院初等科に通わせた場合の年収に対する教育費の割合は約26.7％と、平均的な家庭よりもかなり高めのため、両親共働きなどの手段を考えないと、学費が家計を圧迫しかねないでしょう。
 

出典

学校法人学習院 令和5年度入学者納付金等一覧表
文部科学省 令和3年度 子供の学習費調査
人事院 国家公務員給与の実態～ 令和5年国家公務員給与等実態調査の結果概要 ～
内閣官房内閣人事局 令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
内閣官房内閣人事局 令和5年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー