民間の火葬場の値上げが不安…。無料で火葬することはできませんか？

近年、小麦粉やパン、牛乳といった食品から、電気代やガソリンといったさまざまなもの・サービスの値上げが続いています。 その値上がりは「火葬費用」にも及び、値上がりが話題にのぼっています 。   火葬場は公共施設という認識が強いですが、都内に限ると9ヶ所の火葬場のうち7ヶ所は民間企業によって運営されています。火葬に利用するエネルギーコストや人件費が高騰すれば、火葬費用に転嫁されることは避けられません。   火葬を含む葬儀は誰もが避けては通れないものです。費用をおさえたり、無料で火葬を行う方法はあるのでしょうか。

平均的な火葬費用は6万7000円

はじめに、火葬を行う場合の費用の相場を、東京23区を例に確認しましょう。
 
東京23区内には民間による9つの火葬場があり、一般的なプランで火葬を行う場合の費用を平均すると、およそ6万7000円になります。
 
この金額には、遺体の安置費用や告別式、飲食接待費などの費用は含まれておらず、火葬費単体の費用である点には注意が必要です。
 

火葬費用を抑える2つの方法

火葬には少なくない料金がかかりますが、費用をおさえることはできないのでしょうか。
 
火葬にかかる費用をおさえるには、公営の火葬場を利用すること、民営の火葬場を利用する場合には料金の比較を行うこと、2つの方法があります。
 
最も効果的なのは、公営の火葬場を利用することです。
東京23区内で火葬場を利用する場合の平均的な料金が6万7000円である一方、公営の火葬場である臨海斎場を例にあげると、対象となる区の住民であれば4万4000円で葬儀を行えます。
ただし、区外住民の場合は8万8000円となり、平均的な金額を超えるので、区外住民の場合は民営の火葬場の方が安価になる可能性があります。
 
民営の火葬場を利用する場合は、火葬場間の料金を比較することで、安価に火葬を行える可能性があります。
火葬場を利用する場面は緊急事態であり、親族には心理的にも余裕がないため、費用が気になる場合は、万が一のことが予想される段階で火葬場の比較を行いましょう。
 

火葬費用を無料にする3つの方法

公営の火葬場を利用することで火葬の費用をおさえられることが分かりましたが、それでも一定の費用は必要です。
では、無料で火葬する事例はないのでしょうか。
 
1つ目は、火葬費が無料の自治体に住んでいることです。
たとえば東京都立川市では、死亡時に市内に住所がある人を対象に無料で火葬を受けることができます。
 
2つ目のケースは現在、生活保護を受けている方に限り、葬祭扶助を利用することです。
葬祭扶助とは、生活保護を受けている人が親族の葬祭を行う場合などに支給されるお金です。
葬祭扶助で火葬費をねん出すれば、実質的に無料で火葬を行えることになります。
 
3つ目のケースは医科大学の献体として登録する方法です。
献体とは、医科・歯科大学で解剖学の教育・研究に役立てるために自分の遺体を提供することを指します。
大学によって異なりますが、解剖後の火葬の費用を大学が負担するケースが多いようです。
ただし、本人ではなく、遺族全員が引き渡しを希望する場合のみ適応されます。
 
こうした方法をとることで、火葬にかかる費用の負担を軽減できる可能性があります。
さまざまなもの・サービスが値上がりする中で、自分や親族に万一のことがあった場合の火葬費用が気になる方は、紹介した方法を利用することを考えてみましょう。
 

出典

立川市 火葬場のことは
法令検索 生活保護法
獨協医科大学 献体についてQ&A
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー