課長なのに昇給はたったの月2万円でした… 役職に就くメリットとは何でしょうか？

課長として思ったような昇給が得られなかった場合、このまま働き続けてもよいのか不安になる方も多いでしょう。確かに、多くの賃金を得られることは、役職に就いて働くうえで大きなメリットのひとつです。しかし、賃金だけを考えて働くと誤った選択をしてしまうかもしれません。   そこで本記事では、課長級の平均昇給額と役職に就くメリットについて解説します。

階級による昇給の平均値

昇給額が適正なのか判断するためには、まず全国の平均値を確認するとよいでしょう。ここでは、厚生労働省が発表している資料をもとに、課長の平均的な昇給額について解説します。
 

各階級の昇給率

厚生労働省が発表している資料「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」によると、令和4年6月分の所定内給与額の各階級における平均賃金と前年増減率は以下のとおりです。
 

【役職別の平均賃金と対前年増減率】

部長級……平均賃金58万6200円（前年増減率1.4%）
課長級……平均賃金48万6900円（前年増減率2.2%）
係長級……平均賃金36万9000円（前年増減率0.3%）
非役職者……平均賃金28万1600円（前年増減率1.5%）

このデータをもとに計算すると、課長級の方が令和4年の1年間で昇給した金額は約1万711円となります。
 

課長級の平均昇給額は月1万5000円程度

令和4年の平均昇給額だけでなく、さらに前の年と比較して平均的な昇給額を調査してみましょう。
 
「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに計算すると、令和3年6月の課長級における所定内給与額の平均賃金は47万6300円で前年増減率は－3.2％ということから、昇給額は1万5241円と分かります。この2つのデータから、課長の昇給金額が2万円というのは平均よりも多い金額だといえます。
 

役職に就くメリット

役職に就くことで、賃金が増加するメリットがあります。しかし、役職に就くメリットは賃金の増加だけではありません。ここでは、役職に就くことで得られる賃金以外のメリットについて解説します。
 

裁量範囲が拡大する

役職に就くことで、裁量範囲が拡大します。裁量範囲が拡大することで、自分のペースで仕事を進めやすくなり、残業時間を減らすことも可能です。また、裁量範囲が拡大することで、仕事に対するモチベーションが向上するでしょう。
 

転職に有利になる

役職に就いて仕事をした経験があると、転職でも優位になります。人生100年時代といわれ、終身雇用がなくなりつつある昨今で、定年までひとつの企業で働き続けるのは困難です。将来的に転職する機会がやってくるかもしれません。転職の際に、以前の職場で役職に就いていると、高待遇で転職できる可能性もあります。
 
また、現在働く会社の待遇に満足できない場合は、転職をするのもひとつの選択肢です。
 

まとめ

本記事では、課長として働く方の昇給額について解説しました。厚生労働省のデータによると、課長の平均的な昇給額は月1万5000円程度といえます。
 
役職に就くメリットとして、賃金が上がることが挙げられるでしょう。しかし、役職に就くメリットは賃金だけではありません。役職に就いていることで、裁量権が拡大して仕事のペースをコントロールしやすくなり、転職に有利になるメリットもあります。
 
現在働く会社の待遇に満足できない場合は、転職を検討してみてもよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査の概況
厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー