36歳、賃貸暮らしですが老後も「家賃」がかかると思うと不安です。やはり「持ち家」のほうが良いでしょうか？

「老後は働かなくても年金で暮らせるのが理想」と、不安がないようにできるだけ預金をするなど、安心して暮らせる準備をしておきたい人は多いでしょう。中でも、出費の負担が大きいものの1つは住まいです。賃貸に住み続けていれば、当然ながら老後も家賃を払うことになります。   そこで、今回は、65歳以上の単身世帯の平均支出をもとに、老後は持ち家のほうが良いのかどうかを解説していきます。

65歳以上の単身世帯の平均支出は？

総務省統計局がまとめた2022年のデータによれば、65歳以上の単身無職世帯の平均支出は1ヶ月あたり14万3139円です。この金額は消費支出に当たる部分で、食費や水道光熱費、通信費など生活全般にかかる支出を指します。
 
この他に必要なのが非消費支出です。非消費支出とは税金や社会保険料、借金利子など自由にならない支出のことで、平均は1万2356円になります。
 
消費支出と非消費支出を合わせた平均支出は、15万5495円です。消費支出14万3139円のうち住居費が占める割合は8.9%で、金額にすると1万3000円程度ですが、これは持ち家の人も含めているためです。1万円代の家賃で住めるのは一部の公営住宅やルームシェアなどが想定され、普通の賃貸であれば住居費の割合はもっと高くなるでしょう。
 

単身世帯の平均的な年金受給額はどれくらい？

厚生労働省がまとめた「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」にある「厚生年金保険（第1号）受給者平均年金月額の推移」を見ると、令和3年度の老齢年金の平均受給額は1ヶ月14万5665円です。これは老齢基礎年金も含めた総額を指しています。
 
先述したように、65歳以上の単身無職世帯の平均支出の総額は15万5495円です。つまり、節約を心がけるなど支出を抑えて暮らしていけば、年金だけでなんとかまかなえると考えることができます。
 
ただし、賃貸に住む場合はそうはいきません。家賃が安い公営住宅にでも入居できればいいですが、民間の賃貸物件なら家賃の割合はずっと高くなります。実際には生活スタイルや収支バランスによって変わってきますが、賃貸で年金暮らしをするのは厳しいかもしれません。
 

賃貸と持ち家ではどちらが良いのか？

では、賃貸物件と持ち家ではどちらが良いのか比較するために、それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。
 

・賃貸のメリット・デメリット

賃貸のメリットは、固定資産税がかからないことです。建物の管理も自分でする必要がないため、修繕費用などもかかりません。
 
対して、デメリットになるのは家賃を払わないと住めないことです。契約内容にもよりますが、更新料がかかるなど家賃以外の出費もあります。
 

・持ち家のメリット・デメリット

持ち家のメリットは、月々の家賃が要らないことです。住宅ローンが完済できていれば、毎月お金がかかることはありません。自分のものなので、老後に備えてリフォームするのも自由です。
 
持ち家のデメリットといえば固定資産税がかかることです。ただし、資産価値に応じて税額は変わってくるので、古くなればそれだけ下がっていきます。
 

老後に備えて自分に合った選択を！

今回紹介した65歳以上の平均支出総額は、あくまで一般的なものです。実際にはライフスタイルによって内容は違ってきます。何にお金をかけるかは個人によってそれぞれですし、老後の暮らし方次第です。
 
単身者同士でルームシェアをしたり地方で中古物件を購入したりと、いろいろな暮らし方があります。賃貸か持ち家かは、自分のライフスタイルを考えて合っているほうを選びましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査年報2022年（令和4年）家計の概要
厚生労働省 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー