「年金生活者支援給付金」を受け取れるのはどんな人？ 受給要件や金額について解説

公的年金による収入額やそれ以外の所得が一定額以下の場合、「年金生活者支援給付金」が受給できます。対象になるのは、老齢、障害、遺族の各基礎年金受給者です。   公的年金受給者の生活の安定を図るのが「年金生活者支援給付金」の目的で、財源に消費税額の引き上げ分が使われ2019年10月に導入されました。   本記事では、各基礎年金受給者それぞれの受給要件や受給額を解説します。

「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金」の受給要件と受給額

老齢基礎年金受給者は「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」が受給できます。そのための要件と受給額は以下のとおりです。
 

受給要件

「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」を受給するためには、（1）65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、（2）同一世帯の全員が市町村民税非課税で、（3）前年の公的年金等の収入金額と、その他の所得との合計額が87万8900円以下、の要件をすべて満たしていなければいけません。
 
なお、3つ目の要件にある前年の公的年金等の収入金額に、障害年金と遺族年金などの非課税収入は含まれません。また、前年の公的年金等の収入金額と、その他の所得との合計額が77万8900円超で87万8900円以下の場合は、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が受給できます。
 

受給額

「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」の受給額は、5140円（月額）を基準額として、保険料納付済期間などに応じて算出されます。計算式には次の2種類があります。
 
1つ目は、「保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5140円×保険料納付済期間／被保険者月数480月」です。2つ目は、「保険料免除期間に基づく額（月額）＝1万1041円×保険料免除期間／被保険者月数480月」です。この2つの計算式によって算出された金額の合計額が受給額となります。
 

「障害年金生活者支援給付金」の受給要件と受給額

障害基礎年金の受給者は、「障害年金生活者支援給付金」が受給できます。そのための要件と受給額は以下のとおりです。
 

受給要件

「障害年金生活者支援給付金」を受給するためには、（1）障害基礎年金の受給者で、（2）前年の所得が472万1000円以下である必要があります。なお、前年の所得には障害年金などの非課税収入は含まれません。また、前年の所得上限は、扶養親族などの数に応じて増額されます。
 

受給額

「障害年金生活者支援給付金」の受給額は障害等級によって異なります。障害等級が2級の人の受給額は5140円（月額）で、障害等級が1級の人の受給額は6425円（月額）です。
 

「遺族年金生活者支援給付金」の受給要件と受給額

遺族基礎年金の受給者は「遺族年金生活者支援給付金」が受給できます。そのための要件と受給額は以下のとおりです。
 

受給要件

「遺族年金生活者支援給付金」を受給するためには、（1）遺族基礎年金の受給者で、（2）前年の所得が472万1000円以下である必要があります。なお、前年の所得には遺族年金などの非課税所得は含まれません。また、前年の所得の上限額は扶養親族などの数に応じて増額されます。
 

受給額

「遺族年金生活者支援給付金」の受給額は、5140円（月額）です。ただし、複数の子どもが遺族基礎年金を受給している場合は、5140円を子どもの数で割った金額になります。
 

年金生活者支援給付金の受給要件を確認しておこう

老齢、障害、遺族の各公的基礎年金受給者は、要件を満たすことで「年金生活者支援給付金」が受給できます。
 
給付金を受け取るには、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。請求書の提出から1～2ヶ月後に「年金生活者支援給付金 支給決定通知書」が送られてきます。
 
「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」の受給権が発生すると見込まれる人には65歳になる3ヶ月前に請求書が送付されますが、それ以外の「年金生活者支援給付金」には送付されません。受給要件を満たす人は、各基礎年金の手続きと同時に忘れることなく申請しましょう。
 

出典

厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について
日本年金機構 年金生活者支援給付金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー