泣いても笑ってもあと１ヶ月！国民年金の後納制度、将来もらえる年金が大きく違ってくるかも。

あと１ヶ月ほどで終わっちゃう、国民年金保険料の後納制度！   皆さん知っていますか？　本来国民年金保険料の納期限が２年間のところ、今なら特例で５年間さかのぼって納付できるということを。   そして、その後納制度が今年平成３０年９月３０日で終了してしまうということを。今日は、あと１ヶ月ほどで終わってしまう後納制度について見ていきたいと思います。  

過去5年分まで国民年金保険料がさかのぼって納められる特例制度！

後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成２７年１０月から平成３０年９月までの３年間に限り、過去５年分までさかのぼって納めることができる制度です。
後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付期間が不足していることで年金を受給できなかった方が受給資格を得られたりする場合があります。
つまり、ご承知の通り、昨年平成２９年８月から受給資格期間がそれまでの２５年から１０年に短縮されましたが、まだ１０年の受給資格期間を満たしていない場合や、１０年の受給資格期間には到達していても過去５年以内に保険料の未納や未加入（本来、国民年金に加入する期間で届け出をしていなかった期間）があり、将来受け取る老齢年金の年金額を増やしたい場合に後納制度を利用することで、受給資格期間を満たしたり、年金額を増額させたりすることができます。
ちなみに、過去10年間に納め忘れた国民年金保険料を納付することで将来の年金額を増やすことができる「10年の後納制度」は、平成２７年９月３０日をもって終了しました。
 

国民年金保険料を納めることができる期間が、2年間から5年間に延長されたのはどのような理由？

国民年金保険料を納めることが可能な期間は、本来保険料の納期限（納付対象月の翌月末）から2年間となっていますが、何らかの事情で、この2年間が過ぎてしまったため、時効により保険料を納めることができなくなり、その結果、将来の年金が少なくなったり、年金そのものを受給することができなくなったりすることがあります。
こうした年金額の減少や年金そのものを受給することができなくなることを防止するため、法律が改正され、平成24年10月1日から3年間に限って、保険料を納付する期間が2年間から１０年間に延長されました。この制度を「後納制度」といいます。
 

「後納制度」を利用できる対象はどのような人？

「後納制度」は、次に該当する方がご利用いただけます。
(1) 20歳以上60歳未満の国民年金 第1号被保険者期間に未納期間がある方
(2) 60歳以上65歳未満の国民年金 任意加入被保険者の期間に未納期間がある方
(3) 65歳以上70歳未満の国民年金 特例任意加入被保険者の期間に未納期間がある方
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ただし、老齢基礎年金を受給している方などは、5年後納制度はご利用いただけません。

「後納制度」を利用するにはどのような手続きが必要？

「後納制度」を利用するためには、「国民年金後納保険料納付申込書」の提出が必要です。「国民年金後納保険料納付申込書」を提出した後に後納制度専用の納付書が発行せれるので、その納付書で最寄りのコンビニエンスストアや金融機関で納付します。
「後納制度」は平成30年9月30日までですが、平成30年9月30日は日曜日のため、【平成30年9月28日（金曜）】までに、最寄りの年金事務所でお申し込みの手続きをしていただくことになります。
＊後納制度専用の納付書があれば、平成30年9月30日まで納付は可能
 

「後納制度」を利用して保険料を１ヶ月分納めると年金額はいくら増えますか？

平成30年度の老齢基礎年金の満額は、779,300円です。1カ月分の保険料を納付したときに、増額となる年金額は老齢基礎年金の満額779,300円÷480月（40年）≒1,624円
つまり、1カ月の保険料を納付した場合、年間で約1,624円の増額になります。
たった１，６２４円と思われるかもしれませんが、受け取れる年金額は保険料を納めた月数でき決まります。ということは、受給資格期間ギリギリの１０年では779,300円÷480月（40年）×120月（10年）≒194,800円です。
10年の受給資格期間を満たせば、保険料の納付が終了するわけではありません。少しでも、いや国民年金の被保険者期間は保険料を納付して将来受け取る老齢年金の年金額を増やしていきましょう。
そして、本来の国民年金保険料の納期限２年を超えて、過去5年以内の未納期間の納付ができる後納制度は、泣いても笑っても平成３０年９月３０日で終了します。
後納制度で納付できる期間も残り２ヶ月を切りました。制度が終了してから納付しようとしてもその時は本来の2年しかさかのぼれません。今一度過去の納付記録をご確認の上、納付可能期間に未納期間があれば、ぜひ年金事務所にお問い合わせください。
Text：竹内 誠一（たけうち せいいち）
竹内FP社労士事務所　代表