【グリーン化特例】2026年3月まで延長！ ハイブリッド車購入にどう影響する？

「グリーン化特例」という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。グリーン化特例とは、燃費や排ガス性能のよい自動車の自動車税を軽減する特例措置のことであり、特例期間は2023年度の税制改正で、2026年3月31日まで延長されることになりました。   本記事では、グリーン化特例とはどのような制度なのか、今後、ハイブリッド車の購入にどのような影響があるのか、考えてみましょう。

グリーン化特例について知ろう

グリーン化特例とは、自動車税を軽減する特例のひとつです。自動車を所有した場合、主に自動車税、自動車重量税、環境性能割の3つの税金がかかります。
 

●自動車税：排気量によって税額が変わり、毎年納めるもの
●自動車重量税：車両の重量によって税額が変わっており、購入時と車検のときに納めるもの
●環境性能割：購入時に課税されるもの。車両の性能によって税率が変わり、燃費が良いと税金が軽減され、電気自動車やハイブリッド車などで、一定の燃料性能などを達成している場合は非課税となる

 
グリーン化特例の対象となる乗用車は、上記の環境性能割に該当する車です。
 
自動車グリーン化特例の対象になる車両の具体例は電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排出ガス規制適合）、プラグインハイブリッド自動車で、おおむね75％税負担が軽減されます。
 
なお、バスやトラックの重量車等も該当する車は同じであり、軽減率もおおむね75％で乗用車と同じですが、一部営業用乗用車の場合には要件が異なります。
 
自動車グリーン化特例、軽自動車グリーン化特例のいずれも2026年3月31日まで適用されます。
 

適用内容

●自動車グリーン化特例：適用期間中に新車新規登録を行った場合に限り、当該年度の翌年度分について特例措置が適用
●軽自動車グリーン化特例：適用期間中に初めて車両番号の指定を受ける減税対象車（三輪以上の軽自動車）を取得する場合に限り、当該年度の翌年度分について特例措置が適用

 
対象車を購入した場合であっても、新車で新規登録を行う、もしくは初めて車両番号の指定を受ける場合のみ適用されます。つまり、いくら適用期間中であっても、中古で購入した場合には、軽減対象には該当しませんので注意してください。
 

環境負担が大きいと税金は高くなる

軽減される一方で、税金の負担が高くなる車もあります。
 
新車新規登録から一定期間経過した自動車の場合、おおむね15%税金が重くなります。対象の車種は、登録から13年を超えるガソリン車とLPG車、および11年を超えるディーゼル車です。
 
なお、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車、ガソリンプラグインハイブリッド自動車、一般乗合バスおよび被けん引車は適用外です。
 
バス（一般乗合バスは除く）およびトラック（被けん引車は除く）は、おおむね10％税金が重くなります。
 
軽自動車の場合、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車（電気自動車、天然ガス自動車、燃料電池自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車および被けん引車を除く）は、おおむね20%税金が重くなりますので注意が必要です。
 

ハイブリッド車購入に意識が向く

モノを大切にする精神は大切ですが、グリーン化特例を踏まえると、一定の年数を経過した車を所有している場合は、税額負担が大きくなってしまうことがあり、長い目で見ると、デメリットになってしまう可能性があります。
 
車選びは、自身の用途や好きなデザインから選ぶ人が多いと思いますが、近年は物価上昇を実感することも増えており、いかに日々の固定費を下げるかに注目する人も増えています。ハイブリッド車なら税制優遇措置が受けられますし、自動車保険のなかには、ハイブリッド車などを対象に割引を実施している会社もありますので、こちらのメリットも見逃せません。
 
税制優遇のメリットを背景に、今以上にハイブリッド車の購入、買い替えを検討する人は増えていくことが考えられます。
 

出典

国土交通省 自動車税のグリーン化特例の概要

 
執筆者：飯田道子
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト