5000万円で自宅マンションが売れそうです。50歳ですが6000万円の新居購入のためにローンを組むことは可能？

年齢を重ねるにつれ、住宅ローンが組めるかどうか気になる人は多いのではないでしょうか。持ち家があっても、子どもの自立をきっかけに住み替えを検討するなど、50代に入ってからローンの利用が必要になることもあります。   今回は、これまで住んでいた物件の売却のめどが立ち、そのうえで不足部分のローンを組むことは可能かどうかを解説していきます。

50歳を過ぎても住宅ローンは組める？

結論からいえば、50歳を過ぎた人でも住宅ローンを組むことは可能です。実際には、金融機関や借入額、個人の経済的な状況などによって条件は変わるため、誰でも、何歳でも制限なくローンが組めるわけではありません。
 
借り入れ時の年齢や完済時の年齢は、金融機関ごとでそれぞれに設定されているのが一般的です。多くの場合、借り入れ時の年齢は65歳前後、完済時は80歳程度で設定されています。
 
住宅ローンは、金融機関ごとで審査に違いはあるものの、それでも重視される要件の傾向というものはあります。
 
国土交通省が公開している「平成30年度民間住宅ローンの実態に関する調査」を見ると、住宅ローンで重視されやすい審査項目は借り入れ時や完済時の年齢、健康状態、担保評価ほか多岐にわたります。健康状態については、若い頃と比べて自信が持てないという人もいるでしょう。しかし、50歳でも住宅ローンを利用できる可能性は充分あります。
 

50歳で考える住宅ローンの借り方とは？

中高年層の住居購入は、若い頃とは事情が変わってくることが多いものです。子どもが自立したために、コンパクトな住居に住み替える人もいれば、生活の利便性を考慮した立地へ引っ越す人もいるでしょう。
 
または、老後の趣味を楽しむための住まいを選ぶ人もいます。50歳を超えてから新居を購入するときは、将来的に自分が住まなくなったときの住居をどうするかということも考える必要があります。
 
子どもに相続をしてもらえるのであれば心配はありませんが、相続してもらえそうな人がいない場合、最終的には住居を売却するのが一般的です。相続人がいれば資産として残すのもよいですが、いない場合は将来的に売却することを想定して住宅ローンを組むこともできます。
 
住宅ローンの中には、元金の返済を不要としているローンもあります。例えば、利息部分だけを返済していき、元金は新居を担保として売却するといった仕組みです。介護施設などへの入居を考えないときや相続人がいない場合には、将来、売却することを条件に月々の返済額をおさえられます。
 
50歳を超えてから住宅ローンを組むときは、定年を境（さかい）に収入が減少することも考えておかなければなりません。年金受給額がいくらになるかも把握しておき、そのうえで継続可能な返済額をシミュレーションしておくことが失敗をさける上手な借り方です。
 

50歳でも住宅ローンの利用は可能！収入減少を考えて借りるのがポイント

50歳を過ぎても、新居の購入で住宅ローンを組むことは可能です。実際には金融機関がどのような条件で審査するかで変わってきますが、ローンを利用できないというわけではありません。50歳を超えてくると、一般的に定年をきっかけに収入は減少します。将来、住居の処分をどのようにするかということも考え、継続しやすい返済額になるよう注意して利用しましょう。
 

出典

国土交通省　平成30年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書（31ページ）

一般社団法人 不動産流通経営協会 シニアの住宅に関する実態調査

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー