老後を考えると資産運用は避けて通れない 資産を増やすことは必要である理由

金融庁の「平成27年度金融レポート」によれば、我が国の家計金融資産は1,740兆円、その約52％、903兆円が現預金だそうです。   しかし、これからは資産運用も避けてはいられなくなることが予想されます。その理由についてお話します。  

将来のために資産を増やすことが必要

諸外国を見ると、アメリカの家計金融資産は1995年から2015年までの20年の間に3.11倍まで増えています。一方、日本の家計金融資産は1.47倍にしか増えていません。
その理由の一つは、日本では、家計金融資産の１９％しか資産運用（株式・投資信託等）に当てられていないのに対し、アメリカでは４５％が資産運用に使われているためといえるでしょう。
一方、会社員の厚生年金は今後２０～３０年かけて、現状の年金額の８０％程度まで減額される予定です。さらに現在（2018年）、男性は６３歳から支給される特別支給の老齢厚生年金も、2021年4月2日以降は６５歳にならないと支給されなくなります。その後はさらに、支給年齢は６６歳、６７歳と繰り下げられていくと予測されます。年金支給額は減り、支給年齢は高年齢化していくのです。
この他にも、高度化したＡＩが知的業務も担うようになる、ドローンや自動運転車が物流を行うなど、収入を得るための仕事そのものが減る可能性もあります。給与収入だけをあてにするのではなく、いまから少しずつ資産運用の方法を身に着けて、将来の資金を増やす努力が必要です
 

資産運用を始める第一歩は積立投資、運用資産の選択肢は？

日本人が資産運用に消極的な理由は、僅かでも運用資産が目減りすることを嫌うためと思われます。一方、インフレが続くことが当たり前のアメリカでは、ただお金を持っていても、インフレのため価値が目減りするだけなので、なんらかの方法でお金を増やさないと損をしてしまいます。
普通預金にお金を眠らせる替わりに、ある程度金利の付く貯蓄を行うか、投資信託などを通じて資産運用を行うか、といった手段をとることになります。
日本で資産運用が進まないもう一つの理由には、健全性の高い投資商品が少ないこともあります。日本の投資信託は約6000本もありますが、金融庁が積立NISA制度を開始する際に設定した、健全性に配慮した基準を満たすインデックス型投資信託は50本ほどしかなかったのです。
2018年7月20日現在、積立NISA採用基準を満たしたインデックス型の投資信託は135本となっています。しかし、当初からこれまでの間に増えた約85本の投資信託は、急遽、金融庁の基準に合わせて作られた投資信託と思われ、実績がありません。いかに設計が良くても、資金が集まらなければシミュレーションで予測される運用成果を得られない可能性もあります。
一定期間の運用実績のある積立NISA採用銘柄は、次の手順で調べることができます。
(1)金融庁のホームページを開くと積立NISA対象商品一覧のPDFが掲載されています。
(2)ここに掲載されている投資信託の名称を、モーニングスターのホームページ　を開き、最上段の“●投資信託”とついた検索欄に、コピー＆ペーストして検索します。

(3)検索結果としてでてきた画面を下にスクロールし、リターン（3年）の欄に数値が記載されていれば、少なくとも3年前からの実績のある、積立NISAの基準に合った投資信託と確認できます。
注意事項：(1)に記載の投資信託でも、時としてモーニングスターの検索にかからない場合もあります。上記の手順が最善の検索方法といえない場合もありますので、ご了解ください。　
 

積立投資の具体案の一例

以上のようにして、積立NISA対象商品の中から３年以上の運用実績のある投資信託を選び、積立投資を実行してみましょう。投資先の一つの選択肢はバランスファンドといわれる、国内・海外の株式・債券などに幅広く分散投資を行うことができる投資信託です。
バランス３０などと表示された投資信託は債券比率が高く、バランスファンドの中でも価格変動が小さく、リスクの比較的低い投資商品です。この中で、最低３年以上の実績のあるものを選び、毎月一定額の積立投資を行えば、時間分散によるリスク低減効果も加わり、リスクを抑えた資産運用を行うことができます。
多少変動の大きい投資信託でも、毎月一定額を積み立てていくのであれば、投資信託の価格が高い時には少なく買い、安い時には多く買うことができるので、大きなリスクを負わなくてすみます。
以上の手法を使って、個人型確定拠出年金あるいは積立ＮＩＳＡなどを使って、積立投資でこつこつと資産運用を始めてみましょう。積立ＮＩＳＡは、どの金融機関を使っても投資できる商品は同じですが、確定拠出年金は、使う金融機関によって投資できる商品が異なります。
確定拠出年金は、拠出額分が課税対象とならないため、税制メリットがあります。しかし、金融機関によっては、使える金融商品の中に、リスクが高い商品や信託報酬が高いものが含まれているため、資産運用の観点からは必ずしも安全性が高いといえません。初めて資産運用を始める人には、積立ＮＩＳＡが適しています。
 

まとめ

ここ数年は景気も維持され、給与収入も上向いています。しかし人口が減少し、高齢化が進む日本では、将来の年金額は減額され、一方で、健康保険や介護保険の保険料は今後も値上がりが続くことが予測されます。
高齢者に偏っている点はありますが、現状はまだ家計金融資産も潤沢に蓄積されている状況です。今のうちに、多くの人が資産運用の重要性を認識し、リスクを抑えた資産運用に資金を回すことを期待しています。
Text：川上　壮太（かわかみ　そうた）
ＣＦＰ認定者、ＤＣプランナー