「学童保育」は種類によっては料金に「10倍」の差が!? 入れない場合、放課後はどう過ごせば良い？

小学生の放課後の居場所として、学童保育を利用している家庭は年々増加しています。学童保育には公設と私設の2種類があり、施設の種類の違いで利用料金が10倍以上の差になる可能性もあることをご存じでしょうか。   本記事では学童保育の種類と利用料金、また万が一学童保育に入れなかった場合の放課後の過ごし方を紹介します。なお、翌4月から公設学童を利用したい場合、11月中旬から翌年1月初旬頃に申し込みをするのが一般的です。来年4月からの利用を検討している方は、特に参考にしてみてください。

学童保育とは

学童保育とは、共働き・ひとり親家庭の小学生に、放課後遊びや生活の場を提供するサービス、またはその施設のことを指します。
 
国の施策名は「放課後児童クラブ」ですが、一般的には「学童保育」と呼ばれることが多く、「学童クラブ」「放課後クラブ」と呼ばれることもあります。共働き世帯の増加にともない利用者数は右肩上がりとなっており、2022年には登録児童数が約139万人と過去最高を更新しています。
 
小学校低学年のうちは特に下校時間が早いことも多く、学童保育は共働き家庭にとって放課後の子どもの居場所として重要な役割を果たしています。学童保育は施設の設置団体によって大きく「公立」「民間」の2種類に分けられます。ここからはそれぞれの学童の特長や料金を説明します。
 

公立の学童保育

公立の学童保育には、自治体が設置・運営を行う公立公営のものと、自治体が設置し運営はNPOや民間企業が行う公立民営のものがあります。利用料金はどちらも3000～7000円のことが多いようです。利用料金に加え、おやつ代などが実費徴収される施設もあります。
 
設置場所としては、学校の空き教室など小学校の敷地内にあるものが半数を超えます。宿題をさせるかどうかなど過ごし方は施設によって異なりますが、多くの施設で閉所時間は17～18時に設定されています。延長保育の制度がある施設でもほとんどの施設が19時には閉所します。
 

民間の学童保育

民間の学童保育は年々増加傾向にあり、2022年度は学童施設全体の約23％を占めています。設備や活動内容は施設によって異なりますが、以下のような特長がある施設もあります。

●小学校から学童までの送迎が付いている
●英語やプログラミングを学べる
●22時など遅い時間まで預かってくれる
●夕食が提供される
●学童保育後、学童から家までの送迎が付いている

すべての民間学童で上記のサービスが実施されているわけではありませんが、公立学童と比べてサービスが手厚いのが特徴です。その分利用料金も高額になり、平均的な利用料金は3～5万円、またはそれ以上と言われています。前述の公立学童保育の料金に比べると、約10倍以上になり得ます。
 

学童保育の利用条件

前述したように、学童保育を利用する児童は年々増加しており、自治体によっては待機児童が発生しています。そのため、以下のような条件の家庭の子どもが優先的に利用できるようになっています。

●ひとり親家庭
●両親ともにフルタイム勤務
●祖父母が遠方

施設によっては、小学6年生まで対象となっていても人数の関係で小学校低学年までしか利用できない場所もあります。また、保護者がパートや時短勤務などフルタイム勤務でない場合は利用できないなど、希望したからといって必ず入れるとは言い切れません。
 

学童保育に入れない！ その場合、放課後どう過ごす？

公立学童の利用を希望したにもかかわらず、人数制限などで利用できない場合はどうすればいいのでしょうか。民間学童が近くにある場合はそちらを選択することもできますが、料金などの問題で利用が難しい場合は「ファミリー・サポート・センター」を利用する、習いごとや塾に通う、一人で留守番をさせるなどの選択肢から選ぶことになります。
 
「ファミリー・サポート・センター」とは、こども家庭庁が実施している事業で、乳幼児や小学生の児童の保護者など一時預かりを希望する依頼会員と、子どもの預かり受け入れを希望する提供会員のマッチングを行うことで、育児の相互援助活動をする制度です。
 
ただ、どの選択肢がよいのかは、環境や子どもの学年・性格によっても変わってきます。特に子どもが新1年生になるときの放課後の過ごし方は、家族でよく話し合い、学童に通わせるのかどうか、もし学童に入れなかった場合はどうするのかを検討しておくことが大切です。
 

早めの情報収集が大切！

ここまで見てきたように、小学生の子を持つ共働きやひとり親家庭にとって欠かせないサービスである学童保育には「公立」「民間」の種類があり、施設によって活動内容やサービス、利用料金は大きく異なります。
 
翌4月からの学童利用は、例年11月ごろから申し込みが始まります。新生活をスムーズに始めるためには、早めに情報収集を開始することが重要です。分からないことがある場合は、自治体や近隣の民間学童に問い合わせをしてみてください。
 

出典

厚生労働省 令和4年（2022 年） 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況
こども家庭庁 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー