「自分で働いて学費を稼げ！」と言われたけど、授業やサークル活動で難しいです。どうすればよいですか？

内閣府男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和3年版」によると、2020年の大学（学部）への進学率は女子が50.9％、男子が57.7％です。大学に進む割合は、男女ともに年々高くなっています。   しかし、大学への進学費用は決して安くありません。進学したくても、親からの経済的支援が難しいケースもあるでしょう。本記事では、学生が自力で大学に通うのは可能かどうか、また学費を工面するための支援制度を説明します。

自力で大学へ通うのは現実的？どのくらい働く必要があるのか

まず、大学に通うために必要な金額とどのくらい働く必要があるのか見てみましょう。
 

大学に通うには、月々いくら必要か

独立行政法人日本学生支援機構の「学生生活調査報告」によると、1年間で必要な学費と生活費の合計額は以下の通りです。
 

【大学（昼間部）の年間学生生活費】

国立：143万1800円（11万9317円／月）
公立：137万2900円（11万4408円／月）
私立：192万8600円（16万717円／月）

 
学費には、授業料・その他の学校納付金・課外活動費などが含まれます。国公立の場合、月額に換算すると約12万円かかります。
 

大学生の94％がアルバイト経験あり！ 学費や生活費は稼げる？

株式会社ガロア（東京都港区）の「【2022】大学生のアルバイトに関する実態調査＜ガクセイ協賛＞」（2022年3月、調査対象：4年制・短期大学・専門学校を含む学生487名）によると、アルバイト経験がある大学生は全体の96％を占めており、時給のボリュームゾーンは「1000～1200円」です。
 
時給1000円の場合、「6時間×週5日」働けば月12万円を稼ぐことができます。ただし、学部によっては授業や実習で忙しく、アルバイトをする時間がない可能性があります。
 
また、もし「6時間×週5日」働くのであれば、部活動やサークル活動のための時間はあまり残っていないでしょう。なお、一定の収入を超えると、所得税や社会保険料の負担が生じるため気をつけましょう。
 

進学費用をサポートしてくれる支援制度

親からの経済的支援が見込めず、アルバイトがあまりできない場合でも、活用可能な支援制度があります。
 

【経済的に困難な学生が利用できる主なサポート制度】

高等教育の修学支援新制度（文部科学省）
生活福祉資金貸付制度（厚生労働省）
貸与型奨学金（日本学生支援機構）
国の教育ローン（日本政策金融公庫）

 
例えば、高等教育の修学支援新制度は、授業料・入学金の免除または減免と、給付型奨学金の支給がセットです。上記以外にも、大学などが独自に授業料の納付猶予や減免制度を設けているケースがあります。
 

まとめ

大学に通いながら、アルバイトで授業料や生活費を稼ぐことは可能でしょう。
 
しかし、授業やサークルや部活動で忙しく、アルバイトに時間を取れない学生も多くいます。経済的に困難であるならば、国などによる公的なサポートを頼りましょう。
 

出典

内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書 令和3年版 第1節 教育をめぐる状況
独立行政法人日本学生新機構 令和2年度 学生生活調査報告
株式会社ガロア 【2022】大学生のアルバイトに関する実態調査＜ガクセイ協賛＞
文部科学省 経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー