iDeCoの掛金を放置していませんか？60歳以降から貰えるお金を自身で管理して増やす事を考えませんか？

個人型確定拠出年金「iDeCo」は、平成29年に原則全ての方が加入できるようになりました。しかし、加入はしていても、ほったらかしにしている方もいるのではないでしょうか。   iDeCoは60歳以降でないとお金を引き出すことができませんが、運用次第で将来受け取れる資金が大きく変わります。今、拠出しているお金は、老後に豊かな生活を送るための大切な老後資金になります。   確定拠出年金について、理解を深め、掛金を増やしたり、運用益の確認をしたり、さらには運用先を変更することも考えてみましょう。

確定拠出年金とは？

年金には、「国民年金(第1号被保険者・自営業者等)」「厚生年金(第2号被保険者・会社員、公務員)」「国民年金(第2号被保険者・専業主婦等)」があります。
これらの年金は通常65歳からの受け取りになります。(国民年金は昭和16年4月2日以後に生まれた方、厚生年金は男性は昭和16年4月2日以後、女性は昭和21年4月2日以後に生まれた方が65歳以降の受け取りになります。)
年金の受け取りを60歳からに繰り上げることはできますが、その分受給額は下がり、さらにその額が終身続きます。
65歳まで働くとしても、60歳以降給料が下がる可能性はありますし、フルタイムで働くかもわかりません。そのときに補助になるのが確定拠出年金です。
確定拠出年金は、60歳から受け取れます。確定拠出年金には、企業型(DC)と個人型(iDeCo)があります。

確定拠出年金のメリット

(1)税金の優遇
掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税を減らすことができます。運用益は非課税で、さらに受け取り時も年金として受け取れば公的年金等控除の対象となり、一時金として受け取れば退職所得控除の対象となります。
ただし、掛金を出せる金額は決まっています。会社員や公務員の方はまず企業型(DC)への拠出を考えましょう。自営業者の方は、個人型(iDeCo)への拠出をしてみましょう。専業主婦の方は収入がない場合、所得控除の恩恵は受けられませんので、ご注意ください。
■企業型(DC)の拠出限度額(自分で拠出できる金額)
会社の拠出金額によって自分で追加できる金額が変わるので、会社に確認が必要です。自己負担拠出不可の場合、iDeCoのへの加入が規約で認められていればiDeCoにも加入できます。
■個人型(iDeCo) の拠出限度額
・第1号被保険者(自営業の方)
→月額6.8万円(年額81.6万円)国民年金基金または国民年金付加保険料との合算
・第2号被保険者(会社員)
→会社に企業年金がない場合、月額2.3万円(年額27.6万円)
→企業型DCに加入している場合、月額2万円(年額24万円)
→企業型DCと確定給付企業年金、厚生年金基金に加入している場合、月額1.2万円(年額14.4万円)
→確定給付企業年金、厚生年金基金のみに加入している場合、月額1.2万円(年額14.4万円)
・第2号被保険者(公務員)
→月額1.2万円(年額14.4万円)
注意(1)企業型DCへに自己負担拠出が可能な場合iDeCo加入不可
注意(2)企業型DCの規約にiDeCoへの加入が認められていない場合iDeCo加入不可
・第3号被保険者(専業主婦・夫の方)
→月額2.3万円(年額27.6万円)
(2)年金の補助
60歳以降に一時金または年金の形としてお金を受け取れるため、60歳以降仕事を続けていても収入が減った場合や年金だけでは生活費が足りない場合の補助収入になります。
(3)投資の勉強
運用によっては大きく額が変わり、元本が割れる可能性もありますが、毎月少しずつ積み立て、投資先を考えることで投資の運用の勉強になります。また、運用益は非課税になります。

確定拠出年金の税金の優遇を受けるには、自分で掛金を拠出・増額！

確定拠出年金は、掛金が全額所得控除の対象になるため、掛金を増やすことで節税になります。所得税・住民税を減らすことができるので、収入が高い方や老後資金を貯めたい方にはおすすめです。
しかし、60歳以降まで引出しすることができないので、教育資金や大型出費に備えたい方は確定拠出年金ではなく他の方法で貯めることが先決です。
さらに注意しなければいけないのは、会社員の企業型(DC)の方。DCによっては掛金に制限があったり、個人型 (iDeCo)に入れない場合があるので、会社もしくは運用会社のコールセンターで確認しましょう。

確定拠出年金を放置してはダメ！

確定拠出年金は、インターネットで確定拠出年金運用サイトにログインすれば掛金の運用先を変えたり、現在保有する投資信託を売却して(確定拠出年金の中で)定期預金にしたり、違う投資信託にすることができます。
確定拠出年金の資金は、老後の大切な資金です。長期運用なので短期で売買するものではないですが、運用がうまくいってなければ投資先を変えたり、現在保有の投資信託に大きく利益が出ていれば売却することも考えてみることが大事です。
出典：国民年金基金連合会　iDeCo公式サイト
Text：大堀 貴子（おおほり たかこ）
CFP(R)認定者　第Ⅰ種証券外務員