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子ども2人を大学受験させると考えたら、世帯年収「600万円」では足りない?

ファイナンシャルフィールド / 2023年11月18日 1時10分

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伸び悩む実質賃金や物価高騰などを背景に、多くの世帯が子どもの教育資金に関して悩みをかかえているようです。現実は厳しく、世帯年収600万円と収入が決して低くはない世帯においても、子ども2人を大学受験させ、進学させることができるか、悩むこともあるようです。   そこで、世帯年収600万円で子ども2人の大学受験・進学をさせられるのか、考えていきます。

大学受験から入学までにかかる費用はどれくらい?

日本政策金融公庫の 「教育費負担の実態調査結果」 (令和3年度) によれば、大学に入学する場合にかかる入学費用は、平均で81万1000円となるようです。ここでいう入学費用とは、受験料や受験にかかる宿泊費のほか、入学しなかった学校への納付金なども含みます。
 
大学には、国公立と私立という区分があります。一般的に私立大学のほうが、受験を含む入学にかかる費用が高くなる傾向にあります。また、同じ私立大学でも、文系か理系かによって入学にかかる費用は変化します。
 
仮に国公立大学に入学した場合、平均額は67万2000円となっています。私立大学文系の場合は81万8000円、私立大学理系の場合は88万8000円となっています。
 
ここから考えると、子ども2人を大学に進学させる場合、2人とも国公立大学だったとしても、受験費用と入学費用だけで134万4000円程度、私立理系大学なら177万6000円程度は準備しておきたいところです。
 

入学後の負担も考慮する必要がある

大学は受験に合格して入学すれば終わり、というわけでもありません。入学してから卒業するまでには、医学部などの例外をのぞいて4年間在学する必要があります。
 
同じく日本政策金融公庫の 「教育費負担の実態調査結果」 によれば、入学後にかかる1年間の在学費用は、平均149万9000円となっています。4年間では599万6000円となります。
 
ただし、在学費用も入学費用と同様に、国公立か私立かなどによって大きく変わります。
 
国公立大学の場合、平均して1年間で103万5000円かかります。私立大学文系であれば年間152万円、私立大学理系であれば年間183万2000円になります。これらの額を4年間でかかる在学費用に換算すると、国公立大学の場合で414万円となります。私立大学文系であれば608万円、私立大学理系であれば、732万8000円となります。
 
ここから、4年間の大学在学にかかる費用は、子ども2人で828万円から1465万6000円程度であることが想定されます。
 

大学進学にかかる負担が重いときはどうするべきか

世帯年収600万円の世帯であれば、仮に、子ども2人が大学受験をしたとしても、受験費用は、充分にまかなうことができると想定できます。子ども2人を国立大学に進学させる場合は134万4000円、私立理系大学なら177万6000円であり、こつこつと準備をすれば、確保が不可能な額でもないでしょう。
 
しかし、在学費用4年分となると話が変わってきます。例えば、国公立大学に子ども1人を進学させるだけでも、4年間の費用は400万円を超えます。私立理系大学なら、700万円を超えることもあります。
 
もし、在学費用などを含めた教育費が足りない場合、不足分は奨学金や教育ローンなどの借り入れでまかなうことが現実的です。
 
日本政策金融公庫の同調査結果をみると、 「教育費の捻出方法」 という問いに対する回答で多かったものは、教育費以外の支出の削減や、進学する子ども本人のアルバイトなどです。
 
【図表1】


(日本政策金融公庫 令和3年度 「教育費負担の実態調査結果」 )
 
しかし、すでに旅行や外食など、削減しやすい支出をけずりきっている世帯にとっては、この方法にも限界があります。また、学生の本分は勉学であり、アルバイトをするにも限界があります。
 
その点をかんがみると、不足する在学費用をまかなうには、奨学金や国の教育ローンなど諸制度を頼る方法が現実的です。ただし、そういった制度は 「明日から利用したい」 と思っても、すぐには利用できず、所定の手続きが必要になります。
 
奨学金を利用する場合は、高校3年生になった段階で学校へ相談するのがよいでしょう。また、国の教育ローンであれば、日本政策金融公庫に対して、お金が必要となる時期の3ヶ月程度前に相談するべきです。
 

まとめ

子ども2人を大学受験させると、受験に関する費用だけで、国立大学でも134万4000円、私立理系大学なら177万6000円程度かかります。また、4年間の在学費用は国立大学でも800万円以上、私立理系大学なら1500万円以上かかることもあり、世帯年収600万円でも学費の捻出は容易ではないでしょう。
 
また、子どもが進学後に1人暮らしをするつもりであったり、医学部など学費のかかる学部に進学する場合は、大幅に支出が増える可能性もあります。
 
もし子どもの学費が心配であれば、早めのそなえが必要です。奨学金や教育ローンの利用をするなど、途中で家計が破綻(はたん)し、その結果、子どもが急きょ、進学をあきらめたり、退学などをしないよう、準備をしておくことをおすすめします。
 

出典

日本政策金融公庫 令和3年度 「教育費負担の実態調査結果」
日本政策金融公庫 よくあるご質問
独立行政法人 日本学生支援機構 大学等奨学生予約採用の申込期間はいつですか (2023年4月更新)
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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