30歳で「手取り20万円」貯金は「100万円」ですが、結婚を考えています。お互い収入は同じくらいですが、共働きなら生活は大丈夫ですか？ 余裕はなくとも暮らしていけるでしょうか？

30歳になると周りで結婚し子育てをスタートさせる人も増えるかもしれません。友人の結婚式に参加したり子どもがいる家へ遊びに行ったりすると、特にパートナーがいる人は「そろそろ自分たちも」と意識することもあるでしょう。   その一方で気になるのが「お金の問題」です。いざ結婚となると生活費にいくらかかるのか、将来的に子どもがほしい場合は教育費や住居費など、どのくらいの収入や資産が必要なのかを把握しておく必要があります。   本記事では、30歳で手取り収入が20万円、預貯金は100万円ある場合、共働きのパートナーと生活していけるのかを解説します。

30代夫婦が生活するために必要な金額は？

結婚して生活していけるかを判断するためには、実際に年齢が近い既婚世帯がどのくらい生活費を支払っているのかを確認する必要があります。
 
総務省統計局が公表している2022年度の「家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」によると、世帯主が30歳から39歳までで、世帯人員が約3人（18歳未満が1人含まれている）の場合、消費支出は27万2059円となっています。
 
結婚後も問題なく生活していけるかどうかは環境によって大きく左右される部分もあります。例えば、家賃や住宅ローンなどの住居費は、都心部で2LDK以上の間取りだと月間10万円以上することも少なくありません。マイカーを保有している場合は駐車場代や保険、各種メンテナンス費用もかかり、駐車場代だけでも3万円以上することもあります。
 
そのため場合によっては支出は40万円近く、子どもがいる場合はそれ以上かかる可能性もあるでしょう。
 
必要な生活費は正解があるわけではなく、自身が住む環境はもちろん、結婚後にどのような生活をしたいのかによって大きく変化するため、パートナーとよく話し合うことが重要です。
 

共働きであれば基本的に生活できる

収入が同じくらいの共働きのパートナーがいて結婚後も仕事を続ける場合、世帯全体の手取り収入は40万円となります。さきほどの総務省のデータでは毎月約30万円支出が発生しますが、他に大きな支出がなければ10万円近く貯蓄することも可能です。
 
ただし、総務省のデータはあくまで基本的な支出額のため、実際には病気やけが、冠婚葬祭、家具や家電の買い替えなど、想定外や臨時の出費が発生する可能性も十分考えられます。そのため「10万円貯金できるから問題ない」と安易に考えるのはおすすめできません。
 

悲観的になる必要はないが年収アップも目指したい

国税庁が公表している「令和4年分民間給与実態統計調査」の「年齢階層別の平均給与」では、「30歳から34歳まで」の男性が485万円、女性は338万円となっています。手取り金額が額面収入の75％と仮定すると男性は363万7500円、女性は253万5000円です。
 
これらのデータをみると「自分は周りよりも収入が低い」と不安になるかもしれませんが、あくまで平均値のため中央値で考えるとさらに低くなることも考えられます。だからといって悲観的になる必要はありませんが、生活が楽ではない可能性が高いのは事実かもしれません。
 
「夫婦共働きであれば生活できるから大丈夫」と考えるのではなく、不測の事態に備えて支出を抑えつつ収入を増やす努力も欠かせないと考えられます。本業の給料を上げることが難しい場合は、副業で収入を増やしたり、場合によっては転職も視野に入れたりする必要もあるかもしれません。
 
また大きな病気やけが、死亡など万が一に備えるために必要な保険に加入するなどの対策も重要です。
 

まとめ

本記事では30歳で手取り20万円、貯金は100万円ある場合、パートナーと共働きだと結婚しても生活していけるのかを解説しました。
 
過度に悲観的になる必要はないものの、預貯金も少ないため夫婦共働きで安定的な収入を確保する必要はありそうです。
 
自身やパートナーが今後どのような生活をしたいのかは人それぞれ考え方や価値観も異なります。それぞれのライフプランを共有して話し合ってみてはいかがでしょうか。
 

出典

総務省統計局 家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2022年
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー