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都内だと事務の派遣で「時給1600円」って本当ですか? 今は正社員ですが「手取り17万円」なので、上京したほうが給料が増えて良いでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2023年11月26日 2時10分

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地方で正社員として働いているけれど手取りは17万円という人からすると、東京で派遣として働いて時給1600円もらえるほうが収入は多くなるような気がするかもしれません。   実際のところ、地方で正社員として働くのと東京で派遣として働くのは、どちらがゆとりのある生活を送れるのでしょうか。正社員の手取りを時給に換算した金額をもとに、地方暮らしと東京暮らしの生活の見通しを検証します。

手取り17万円の正社員と時給1600円で働く派遣社員の収入の違い

多くの場合、給与明細の総支給金額に記載されている額面の金額をそのまま受け取れるわけではありません。額面の金額から健康保険料や厚生年金保険、雇用保険などの社会保険料と所得税、住民税を差し引いた金額が手取りになります。手取りは一般的に額面の約75~85%です。
 
仮に手取りを額面の80%として計算した場合、手取りで17万円支給されている正社員の額面は21万2500円になります。1日に8時間、1ヶ月に20日間勤務したと仮定した場合、時給に換算すると約1328円です。
 
・時給1600円で働く派遣社員の収入
時給1600円で働いた場合も1日に8時間、1ヶ月に20日間勤務したと仮定すると、給与の総支給金額は25万6000円、手取りは20万4800円です。時給1600円で派遣社員として働いた場合も、正社員として働いた場合と同様に社会保険料や所得税、住民税が控除されます。正社員で手取り17万円の人と比較すると、時給換算で約272円、手取り換算で3万4800円多いです。
 

正社員として働くメリット

月の手取りで考えると、派遣社員のほうが良いと感じる人もいるかもしれません。しかし、正社員として働くことにはさまざまなメリットがあります。
 
・雇用が安定している
正社員は企業と無期雇用契約を締結しています。企業は労働者が企業に申告する学歴や経歴を偽っていた、企業が倒産したなど客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる場合を除いて、労働者を解雇することができません。この旨は労働契約法16条で規定されています。そのため、正社員になれば安定して仕事に従事することが可能です。
 
・安定した収入を得やすい
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査結果について」によれば、正社員の平均給与は523万円、パート・アルバイトなどを含む正社員以外の平均給与は201万円で、正社員と非正規社員ではもらえる給与に大きな違いがあります。正社員のほうが非正規社員と比べて給与が多い理由の一つに、ボーナス支給の有無が大きく影響することが挙げられます。
 
厚生労働省の毎月勤労統計調査令和5年2月速報では、令和4年の冬のボーナスが支給された人は82.6%、労働者1人あたりの平均金額は39万2975円でした。また、同令和5年9月速報では80.0%が令和5年夏のボーナスを支給されており、労働者1人あたりの平均金額は39万7129円です。派遣社員の場合は、ボーナスとして別に支給されるケースは少ないでしょう。
 
・昇給の可能性がある
正社員は派遣社員のように雇用期間に期限があるわけではないため、大きな仕事を任されやすいです。大きな仕事で結果を残すと昇進や昇給につながりやすくなります。
 
・福利厚生が充実している
福利厚生を充実させることが社員のモチベーションアップにつながるため、近年は福利厚生を充実させている企業が多い傾向にあります。福利厚生の内容は企業によって異なりますが、家賃補助などの住宅手当、定期健康診断、結婚祝い金、資格取得支援などがあります。正社員は福利厚生の恩恵を受けることが可能です。
 

都内で働く派遣社員のほうが時給は高いが出費が多くなる可能性も高い

地方で正社員として働くより東京で派遣社員として働いたほうが時給に換算すると高くなる可能性はあります。しかし、東京で1~3部屋の賃貸物件を借りる場合の賃料は、全国で最も高いのです。
 
賃貸物件の賃料に限らず東京は物価も高いため、収入が多くても他の都道府県で暮らす場合と比べて支出も多くなることが予測されます。
 
また、正社員と派遣社員では正社員のほうが長期的に見た場合の待遇は良いので、正社員を辞めて上京することはあまり得策とはいえないこともあるでしょう。
 

出典

e-Gov法令検索 労働契約法
国税庁企画課データ活用推進室 令和4年分民間給与実態統計調査結果について
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等
全国賃貸管理ビジネス協会 全国家賃動向
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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