銀行にマイナンバーは教えなくちゃいけないの？ マイナンバー紐づけの疑問を解消！

2016年1月から始まったマイナンバー制度に基づき、銀行の口座開設でマイナンバーの提出を求められる機会が増えています。   「制度が始まったので何となく提出しているけど、実際にどのように使われているかわからない…」と感じたことはありませんか？   個人情報が詰まった大切な番号なので、できることなら教えたくないですよね。   そこで本記事では、銀行でマイナンバーがなぜ必要なのか、提出は義務なのか、という疑問について解説します。  

なぜ銀行口座にマイナンバーを紐づけるのか

マイナンバーは、国が国民に対して、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号で管理するという制度です。
行政システムの効率化や、生活保護の不正受給・脱税などを管理するために導入されました。
なぜ銀行にマイナンバーが必要なのかというと、国が個人の正確な所得を把握するためです。いまは無料でネットバンキングなどの銀行口座を開設できるので、個人が複数の口座を所持することは珍しくありません。
複数口座の資産を国が管理することは非常に難しかったのですが、マイナンバーで全ての銀行口座が紐づけされると、「誰がいくら給料を得たか」の把握が容易です。
収入があることを隠して生活保護を受給したり、口座を隠して脱税をしたりする人がすぐにわかるようになるため、犯罪防止に繋がると期待されています。
 

マイナンバー提出は義務か任意か

2018年8月現在、株や投資信託などを行うために証券会社と取引する場合には、マイナンバーが必要となります。
普通口座に関してはマイナンバーの提出は義務ではありません。ただし、銀行口座を開設する際には必ずマイナンバーの提出をお願いされるでしょう。
 

早期の導入は難しかった

なぜこのようなことになったかというと、2018年1月より「銀行口座とマイナンバーを紐づける義務」を銀行に課す法律が施行されたのです。しかし、利用者は拒否しても問題ないという内容になっています。
当初は銀行も法律に従って、「マイナンバーを提出しないと口座を作れない」としていましたが、マイナンバーを所持しないまま銀行に来た利用者から「せっかく来たのに口座を作れない」と苦情が殺到しました。
トラブルや苦情が相次ぎ、業務に支障が出る事態となってしまったため、国が「所持していない場合は後程確認するなどの対応をするように」と銀行に通達しました。
ですので、現状はマイナンバーがなくても口座を作ることができています。
 

2021年以降は義務化される予定

国の方針としては、銀行口座とマイナンバーを紐づけて、資産を管理したいという思いがあります。そのため、いまは紐づけの必要がありませんが、2021年を目途に利用者のマイナンバー提出が義務化される予定です。
しかし、長い間預貯金の動きのない「休眠口座」にどうやって対処するのか、10億以上あると言われる既存の口座数をどのように把握するのか、といった課題が山積みですので、必ずしも義務化されるとは限りません。
 

まとめ

銀行とマイナンバーの関連性について説明しました。
現状は利用者側にマイナンバー提出の義務はありませんので、口座を作る際に提出を求められても拒否できます。
ですが今後マイナンバー制度が本格化するにつれて、必ず提出しなければならないときがやってきます。将来の手間を減らすためにも、マイナンバーを提出しておきましょう。
個人情報の塊であるマイナンバーを提出することは気持ち悪いかもしれませんが、利用者も市役所で書類提出の手間が減る・待ち時間が短くなるなどのメリットがあります。
いまからマイナンバーについての理解を深めておき、これからの国の施策に対応できるようにしておきましょう。
Text：FINANCIAL FIELD編集部