日本の年金制度は「C評価」!? 順位は47ヶ国中「30位」という結果に 上位の国や各国の制度について解説

かつての日本では、老後は年金があれば安泰だと思われていました。しかし近年は少子高齢化や老後2000万円問題など不安要素が多く、日本の年金制度は世界からあまり評価されていないという調査結果も出ています。本記事では海外の調査結果をもとに、日本の年金制度が世界と比べて評価されている点や課題点などについて解説します。

日本の年金制度はC評価!?

アメリカのコンサルティング会社マーサーとCFA協会は2023年10月に、「グローバル年金指数ランキング」を公表しました。グローバル年金指数ランキングとは、世界各国の年金制度の総合指数を50以上の項目から算出し、AからDまでの6段階（A、B＋、B、C＋、C、D）で評価してランキング形式にしたものです。
 
その結果、日本は今回の調査対象となった47ヶ国・地域中30位で、6段階評価のうち下から2番目のC評価でした。ランキングをアジア圏に絞ると1位がシンガポールでB＋、2位が香港特別行政区でC＋、次いで日本、マレーシア、中国本土、台湾、韓国の順で5ヶ国ともC評価でした。
 

持続性の評価が最も低かった

なぜ日本の年金制度はC評価とあまり高くないのでしょうか？
 
グローバル年金指数ランキングの総合指数は、「十分性（生活に十分な額が支給されているか）」、「持続性（今後も制度が続いていくか）」、「健全性（健全な運営がされているか）」の3つの大分類にまとめられ、50以上の項目から算出されます。
 
日本の年金指数は十分性が59.2、持続性が46.5、健全性が65.6という結果で、A評価の国々と比べると持続性の項目で最も差が開いています。日本は世界的にも有名な少子高齢化社会であり、今後現役世代が減り年金受給者が増えていくことが予想されている点が、持続性が高くないと評価された大きな要因の1つかもしれません。
 

首位はヨーロッパが独占！

一方、今回の調査での上位3ヶ国はオランダ、アイスランド、デンマークとヨーロッパの国々が並びました。特に「十分性」の項目においては日本が59.2という評価であるのに対し、3ヶ国とも82.5以上の高い指数を獲得しています。
 
公益社団法人日本経済研究センターによると、北欧諸国と日本の年金制度の大きな違いとして、純所得代替率（年金額を退職前の手取り収入で割った値）が挙げられます。北欧諸国では日本と比べて純所得代替率が高く、退職後も比較的現役時代の手取りに近い年金額を受け取ることができるため、老後も経済的に豊かな暮らしができるのです。
 

アジアの多くの国が去年よりも改善！

日本の評価はCと決して高くはありませんが、実は日本をはじめとするアジアの多くの国で昨年よりも総合指数が改善されています。特にシンガポールは年金加入率の向上などを理由に総合指数が74.1から76.3へ改善し、初めてB＋を獲得しました。
 
最近は日本でも新NISAや確定拠出年金など、お金を貯蓄から投資へまわす政策が推進されていますが、こうした国の取り組みが個人の金融教育や従業員の安心感向上につながるとして、本調査でも評価されています。
 

まとめ

日本の年金制度はここ数年で改善されていると評価されていますが、今回の調査を見る限り、世界と比べるとまだ優秀な制度であるとはいえません。今後は老後資金をすべて国にお任せではなく、確定拠出年金や新NISAなどさまざまな制度を駆使し、自分の身は自分で守るという意識が大切になってくるのかもしれません。
 

出典

マーサージャパン株式会社 マーサー「グローバル年金指数ランキング」（2023年度）を発表

マーサージャパン株式会社 マーサー「グローバル年金指数ランキング」（2022年度）を発表

公益社団法人日本経済研究センター 北欧諸国は日本と何が違うのか？

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー