60歳で定年退職するなら、年金受け取りの65歳までの「生活費」としていくら貯蓄すればよい?
ファイナンシャルフィールド / 2023年12月16日 3時20分
近年では、65歳や70歳まで働けるように企業へ向けた法整備が行われていますが、なかには60歳を定年と定めている企業もあります。 厚生年金は65歳から受給できるため、繰上げ受給をしない、および再雇用を選択しない方のなかには、今後の生活資金において不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。 そこで本記事では、60歳で定年を迎える場合の老後資金について解説します。
60歳で定年を迎える場合の注意点
60歳で定年退職して再就職しなかった場合、年金の受給については注意しなければなりません。
なぜなら、老齢年金が受け取れる年齢は、原則として65歳からであるからです。手続きをすることで、60歳から年金を受け取る「繰上げ受給」も可能ですが、請求する時期に応じた割合が減額されてしまいます。減額される年金の割合は表1・表2の通りです。
表1
【昭和37年4月1日以前生まれの方】
請求時の年齢 | 0ヶ月 | 1ヶ月 | 2ヶ月 | 3ヶ月 | 4ヶ月 | 5ヶ月 | 6ヶ月 | 7ヶ月 | 8ヶ月 | 9ヶ月 | 10ヶ月 | 11ヶ月 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
60歳 | 30.0% | 29.5% | 29.0% | 28.5% | 28.0% | 27.5% | 27.0% | 26.5% | 26.0% | 25.5% | 25.0% | 24.5% |
61歳 | 24.0% | 23.5% | 23.0% | 22.5% | 22.0% | 21.5% | 21.0% | 20.5% | 20.0% | 19.5% | 19.0% | 18.5% |
62歳 | 18.0% | 17.5% | 17.0% | 16.5% | 16.0% | 15.5% | 15.0% | 14.5% | 14.0% | 13.5% | 13.0% | 12.5% |
63歳 | 12.0% | 11.5% | 11.0% | 10.5% | 10.0% | 9.5% | 9.0% | 8.5% | 8.0% | 7.5% | 7.0% | 6.5% |
64歳 | 6.0% | 5.5% | 5.0% | 4.5% | 4.0% | 3.5% | 3.0% | 2.5% | 2.0% | 1.5% | 1.0% | 0.5% |
※日本年金機構「年金の繰上げ受給」を基に筆者作成
表2
【昭和37年4月2日以降生まれの方】
請求時の年齢 | 0ヶ月 | 1ヶ月 | 2ヶ月 | 3ヶ月 | 4ヶ月 | 5ヶ月 | 6ヶ月 | 7ヶ月 | 8ヶ月 | 9ヶ月 | 10ヶ月 | 11ヶ月 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
60歳 | 24.0% | 23.6% | 23.2% | 22.8% | 22.4% | 22.0% | 21.6% | 21.2% | 20.8% | 20.4% | 20.0% | 19.6% |
61歳 | 19.2% | 19.2% | 18.4% | 18.0% | 17.6% | 17.2% | 16.8% | 16.4% | 16.0% | 15.6% | 15.2% | 14.8% |
62歳 | 14.4% | 14.0% | 13.6% | 13.2% | 12.8% | 12.4% | 12.0% | 11.6% | 11.2% | 10.8% | 10.4% | 10.0% |
63歳 | 9.6% | 9.2% | 8.8% | 8.4% | 8.0% | 7.6% | 7.2% | 6.8% | 6.4% | 6.0% | 5.6% | 5.2% |
64歳 | 4.8% | 4.4% | 4.0% | 3.6% | 3.2% | 2.8% | 2.4% | 2.0% | 1.6% | 1.2% | 0.8% | 0.4% |
※日本年金機構「年金の繰上げ受給」を基に筆者作成
一度、繰上げ受給をしたことで減額された場合、その後も生涯にわたって、減額後の年金額を受け取ることになります。繰上げ受給を検討している場合は、慎重に決めましょう。
60歳で年金を受け取らない場合、65歳までの生活費を工面するには?
60歳で定年退職して、再就職せずに、年金を原則通り65歳から受け取る場合の、生活費をまかなう方法の例は以下の通りです。
・退職金を充てる
・これまでの貯蓄を充てる
60歳の定年後に働かず、年金も受け取らない場合、受給までの5年間は退職金や貯蓄を取り崩しながら過ごすことになります。
60〜65歳の間に必要な生活費は?
総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編) 2022年(令和4年) 家計の概要」によると、二人以上世帯の60~69歳の平均消費支出額は、月約30万円とのことです。そのため、単純に5年間(60ヶ月)生活することを考えると、約1800万円が必要となる計算になります。
ちなみに、厚生労働省が発表した「令和5年就労条件総合調査」によると、大学卒業で定年退職した場合の退職金の平均は、1896万円とのことです。
5年間の生活に必要な1800万円を上回るため、退職金だけでもまかなえますが、その後の生活のこともありますので、60歳で定年退職するならば、5年分の生活費を貯蓄しておくほうが理想的でしょう。
60歳で定年退職するなら早めの貯蓄を!
老齢年金の受給は、65歳からが原則です。そのため、60歳で定年退職して、再就職しない場合は、5年分の生活費をまかなう方法を考えておきましょう。
ただし、生活に必要な費用や退職金は個人によって大きく異なるため、ご自身にあったマネープランを考える必要があります。年金の繰上げ受給も可能ですが、受給額が減額されてしまうため、今のうちから貯蓄などを行い、準備することをおすすめします。
出典
厚生労働省 改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されました
厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況 4 退職給付(一時金・年金)の支給実態
日本年金機構 年金の繰上げ受給
総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)家計の概要
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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