バイトと正社員の給料を時給換算すると「バイト」の方が良さそうです。正社員にならずに働いた方がいいですか？

アルバイトと正社員の働き方には、さまざまな違いがあります。また収入面でも、働く期間によって違いが発生するでしょう。   本記事では、月給18万円で働く正社員の収入を時給換算したうえで、アルバイトと正社員のどちらの働き方のほうがいいかを考えます。

月給18万円の正社員の収入を時給換算すると1080円

今回、新入社員の初めての給料と仮定して、月給を18万円に設定します。労働時間は1日8時間、年間の労働日数は250日、残業は発生していない条件で計算します。
 
（18万円×12ヶ月）÷（8時間×250日）=1080円/時間
 
月給18万円で、残業をせずに働いている場合は、時給に換算すると1080円であることが分かりました。
 

アルバイトの時給が1200円なら正社員にならないほうが時給的にはお得

仮に、アルバイトでの時給が1200円の場合、時給換算で1080円の正社員よりは、アルバイトとして働き続けたほうがいいように見えます。しかし、アルバイトと正社員では働き方に大きな違いがあり、時給だけで良し悪しは図れません。ここでは、アルバイトと正社員の働き方の違いを紹介します。
 

正社員は賞与がある

正社員として働いている場合は、企業によって賞与が支給されます。アルバイトでは、賞与の支給は基本的にありません。そのため、時給換算では低くても、企業の業績によっては、収入が多くなることもあります。
 

正社員は安定した収入が見込める

正社員は、基本的に月給が固定されており、安定した収入が見込めます。しかしアルバイトは、多くがシフト制であり、シフトに入れない日が続けば、その分収入も減少してしまいます。自分の好きな時間帯や勤務時間を選択できますので、自由度が高い働き方といえますが、その分収入面の計画をあらかじめ立てて、シフトを組む必要があるでしょう。
 

正社員はキャリアアップによる収入増加が見込める

正社員の場合、入社直後の収入は少なくても、経験やスキルを身に付けていくことで仕事の幅が広がり、将来的に昇給や昇進を目指せます。また、長期的に働き続けることによって役職に就くこともあります。正社員として働き続けると、さまざまな形で昇給が見込めるでしょう。
 

アルバイトは自分で働き方を選択できる

アルバイトは勤務日数や時間を、ある程度は自分で調整できます。また、やりたい仕事があれば、掛け持ちも可能です。将来やりたいことや夢があって、時間を確保したい場合は、働く時間のコントロールができるアルバイトはメリットが多いといえるでしょう。しかし、自由な時間を確保するためにシフトを減らせば、その分収入も減少しますので、スケジュール管理が重要になります。
 

アルバイトは異動や転勤がない

アルバイトは正社員と異なり、異動や転勤がないことも特徴の一つです。転勤が発生すると、新しい部屋探しや引っ越し費用などが必要ですが、アルバイトではほとんど発生しないでしょう。正社員になると、引っ越しを伴う転勤が発生する場合もあり、既に家庭を持って住宅を購入しているようであれば、単身赴任を検討する必要もあります。
 

長く働くとアルバイトと正社員で収入の差が表れる

厚生労働省が公表している「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、勤続年数が長くなるにつれて、正社員と正社員以外の平均月給の差が開いていくことが分かります。

	正社員	正社員以外
20～24歳	22万1000円	19万6200円
25～29歳	25万5900円	21万2300円
30～34歳	28万8400円	21万5500円
35～39歳	32万3500円	21万3300円
40～44歳	34万7500円	21万7600円
45～49歳	36万6300円	21万2800円
50～54歳	38万7500円	21万1900円
55～59歳	39万6200円	21万6700円

※厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」をもとに筆者作成
 
正社員では、35～39歳で月給が30万円を超えるのに対して、正社員以外の雇用形態では、年齢を重ねても22万円に届きません。そのため、同じ職場で長く働き続けたいと考えている場合は、正社員として働くことで、収入アップが見込めるといえるでしょう。
 

長く働き続けて収入アップを目指すなら正社員

新入社員時の月給を時給換算すると、アルバイトとして働いているほうが高い収入を得られるのではないかと考えられます。しかし、正社員にはアルバイトにはない賞与の支給と、昇進や昇給などがあります。
 
厚生労働省が公表している「令和4年賃金構造基本統計調査」からも分かるように、勤続年数を重ねると、正社員と正社員以外の働き方とでは、大きな収入の差が発生します。長く働き続けて収入をアップさせたいと考えている場合は、正社員としての働き方が向いているといえるでしょう。
 

出典

厚生労働省　最低賃金額以上かどうかを確認する方法
厚生労働省　令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 結果の概要 1 一般労働者の賃金（6）雇用形態別にみた賃金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー