「貯蓄ゼロ」で年金生活がスタートしました…生活保護を受けた方がよいでしょうか？

憲法第25条の理念に基づき、日本国民は、健康で文化的な最低限度の生活を送ることが保障されています。   さまざまな事情により生活に困窮している人は、要件に当てはまれば、生活保護を受けることが可能です。   生活保護というと、仕事をしている人や持ち家がある人などは申請できないイメージがあると思いますが、実際のところはどうなのでしょうか。   本記事では、年金を受給していても生活保護の受給対象になるのかを、詳しくご紹介します。

生活保護の受給要件とは？

生活保護を申請する際には、以下の要件を満たしているか確認しましょう。
 

●売却できる資産を所有している場合は、売却して生活費に充てる
●働くことが可能な場合は、能力に応じて働く
●年金や手当など、ほかの制度を利用して支給を受けられる場合は、優先して受ける
●親族などから援助を受けられる場合は受ける

 
自身のなかで利用できる資産や能力をすべて活用したにもかかわらず、それでも収入が、国が定める最低生活費を下回る場合は、生活保護の対象となる可能性があります。
 
最低生活費は、住んでいる地域の等級や家族の人数などによって変わるため、お近くのケースワーカーに相談してみましょう。
 

年金を受給していても生活保護は受けられる？

年金をもらっている人でも、受給額が最低生活費に満たない場合は、生活保護の対象となります。
 
そもそも年金は、高齢者の生活を社会全体で支えるための制度であり、経済的に困窮している人が最低限度の生活を送ることを目的とした生活保護とは、役割が異なります。
 
そのため、同時に受給できる可能性があります。
 
ただし、受給できるのは、最低生活費から年金受給額を差し引いた額になります。
 
例えば、最低生活費が13万円で毎月5万円の年金を受給している場合、生活保護費として支給されるのは、差額である8万円です。
 

年金だけで生活できない場合はお近くのケースワーカーに相談を

生活保護の受給要件にあるように、資産を売却したりほかの制度に頼ったりしても、収入が最低生活費に満たない場合は、生活保護を受給できます。
 
「貯蓄0円」の状態で年金生活がスタートして、年金だけでは生活に困窮するようであれば、お近くの福祉事務所などでケースワーカーに相談してみるとよいでしょう。
 
ケースワーカーには、経済的な問題を抱えている人の相談に応じて、生活保護の受給などの支援につなげる役割があります。
 

年金の受給額によっては生活保護を検討しよう

「貯蓄0円で年金生活がスタートした場合、生活保護を受けたほうがよいのか？」という疑問に対して、詳しくご紹介しました。
 
生活保護の受給要件に「あらゆる資産や能力を活用しても、収入が最低生活費に満たない場合」とあるように、年金を受給していても、収入が最低生活費を下回っているときは、生活保護を受給できます。
 
生活に困窮する可能性がある人は、生活保護の対象になるのかどうかを確認するためにも、早めにケースワーカーに相談しましょう。
 

出典

厚生労働省 生活保護制度

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー