「どれでも2000円」と勘違いしてたくさん「ふるさと納税」してしまいました。オーバーした分はどうなるのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年1月30日 9時20分

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をすると「肉や魚、果物などの特産物がもらえるだけでなく税金負担を軽減できる」というお得な制度です。ただし、寄附できる額は世帯の所得金額によって異なり、上限があります。そこで本記事では、「どれでも2000円」と勘違いしてさまざまな自治体に「ふるさと納税」をした結果、上限額をオーバーしてしまった場合、どうなるのかを紹介します。

寄附額の上限は？

ふるさと納税とは、自治体に寄附した額のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から原則として全額控除される制度のことです。つまり、控除額を数式で表すと「寄附額－2000円」ということになります。例えば、1万円寄附した場合は、所得税と住民税から8000円が控除されます。

本記事で例に挙げた人は、この「2000円」という金額を「どの自治体でも2000円寄附すれば肉や魚、果物などの特産物がもらえるうえ税金負担が軽減する」という意味だと捉えました。しかし、2000円は寄附額から差し引く金額のことです。

また、寄附額には上限があるため注意しましょう。寄附額の上限は、家族構成や収入金額によって異なります。以下で、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に掲載されている例を紹介します。

・家族構成が「夫婦＋子ども2人（大学生と高校生）」の場合

年収400万円の世帯：寄附額上限は1万2000円
年収500万円の世帯：寄附額上限は2万8000円

・年収500万円の場合

家族構成「夫婦＋子ども1人（高校生）」：寄附額上限は4万円
家族構成「夫婦＋子ども2人（大学生と高校生）」：寄附額上限は2万8000円

例に挙げた人のように、上限額が超えてしまった場合、超えてしまった部分については全額控除の対象となりません。寄附額の上限がいくらになるかについては、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に掲載されている「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を確認しましょう。自分の上限金額の概算金額を把握することができます。

また、同サイトから「寄附金控除額の計算シミュレーション」のExcelシートをダウンロードし、収入と家族構成、寄附額を入力すれば、さらに詳しい寄附金の控除額が分かります。

税金の控除を受けるには？

ふるさと納税をして寄附金の控除を受けるためには、原則として寄附をした翌年3月15日までに自分の住所を管轄する税務署へ確定申告を行う必要があります。その際、自治体が発行した寄附の証明書・受領書、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要です。所得税分はその年の所得税から、住民税分は翌年度6月ごろの住民税から控除されます。

なお、寄附した各自治体に申請すれば、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用も可能です。この制度を活用すれば、税務署へ出向く必要はありません。ただし、そもそも確定申告の必要がない給与所得者等で、「ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること」といった利用条件があるため注意しましょう。

寄附金の上限額を超えてしまった部分については全額控除の対象外

ふるさと納税の寄附額は、各世帯によって上限があります。家族構成や収入金額で上限額は大きく変わってくるため、注意が必要です。万が一、上限額が超えてしまった場合、超過分の寄附額は控除の対象となりません。

ふるさと納税の返礼品を効率よくもらいたい場合は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にある寄附金控除額のシミュレーションを活用しましょう。Excelシートをダウンロードし、収入と家族構成、寄附額を入力すれば、寄附金の上限控除額の目安が分かります。