【児童手当】2024年10月から拡充される児童手当の「第3子繰り上げ問題」はどうなる!?
ファイナンシャルフィールド / 2024年2月1日 2時20分
児童手当の拡充に関する話題が「異次元の少子化対策」として注目されています。しかし、拡充案の内容や第3子以降の繰り上げ問題に不安を感じる方も多いでしょう。 本記事では、児童手当の拡充案や第3子以降の繰り上げ問題について、現時点で分かっている情報を解説します。本記事を参考にして、児童手当の拡充案や問題点について理解を深めてください。
児童手当はどう変わる?
現状の児童手当と拡充案との比較は、表1のとおりです。
【表1】
児童手当の金額(月あたり) | 現状 | 拡充案 |
---|---|---|
0〜2歳 | 1万5000円 | 1万5000円 ※第3子以降は3万円 |
3歳〜小学生 | 1万円 ※第3子以降は1万5000円 |
1万円 ※第3子以降は3万円 |
中学生 | 1万円 | 1万円 ※第3子以降は3万円 |
高校生 | なし | 1万円 ※第3子以降は3万円 |
所得制限 | あり | なし |
支給回数 | 年3回 | 年6回 |
※こども家庭庁「児童手当制度のご案内」と児童手当の変更情報を基に筆者作成
※2024年1月時点の情報のため変更になる可能性があります。
本項では、児童手当の具体的な拡充案について詳しく見ていきましょう。
第3子以降は増額
現行の児童手当は、3歳から小学生の第3子がいる場合に、支給額が1万円から1万5000円に増額されます。ただし、第3子が3歳未満または中学生以上の場合は、増額がありません。
一方で、拡充案では、第3子が0歳から高校生までの場合、支給額が3万円に増額される内容となっています。
高校生以上も児童手当の対象
現行の児童手当は中学生までを対象とし、高校生になると手当が支給されません。
一方で、拡充案では高校生も児童手当の対象となります。支給額は1万円で、第3子以降の場合は3万円です。
所得制限撤廃
現行の児童手当は、養育者の所得に制限が設けられています。所得が上限を超える場合、児童手当の支給額が5000円に引き下げられます。
一方で、拡充案では所得制限がなくなり、所得によって児童手当の支給額が変動することはありません。
支給回数の増加
現行の児童手当は、2月、6月、10月の年3回に分けて1年分が支給されます。例えば、6月の支給時には2月から5月までの手当が一括して支給される仕組みです。
一方で、拡充案では支給回数を年6回に増加することが提案されています。
児童手当の第3子繰り上げ問題とは?
児童手当の拡充案において問題視されているのは、第3子の取り扱いです。拡充案において、第3子は第1子が高校を卒業した時点で第2子に繰り上げられ、第3子は事実上第2子として扱われてしまうようです。
このため、第3子以降の子どもがいても、第1子が高校を卒業することにより、増額された児童手当の対象から外れる可能性が生じるでしょう。
2024年の通常国会に持ち越し
児童手当における第3子の取り扱いに関して、多くの批判が寄せられたこともあり、政府は第1子が高校卒業後も大学生まで子どもとしてカウントするなど、複数の案を検討していると報じられています。
もし、大学生までのカウントが実現する場合、より多くの世帯が第3子に対する増額手当のメリットを享受できることが期待されます。児童手当の拡充内容や子どものカウント方法については、2024年の国会で最終決定される予定です。
児童手当の第3子繰り上げ問題に関する最新動向に注目
児童手当が拡充されると、第3子以降の手当が月3万円に増額され、高校生も手当の対象となり、所得制限も撤廃される見通しです。ただし、第3子繰り上げ問題が懸念されています。
拡充案や第3子繰り上げ問題についての詳細は、2024年中に決定される予定です。児童手当は多くの子育て世帯に影響を与える問題のため、最新の動向を常に確認することが重要です。
出典
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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