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地方移住を考えていますが、東京と比べて平均給与はどれくらい違うのでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年2月1日 10時10分

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「自然が豊かな地方に移住してのんびり過ごしたい」「都会の暮らしよりも地方での暮らしを好む」といった理由で、地方移住を検討する人もいるのではないでしょうか。しかし、地方への移住に伴う転職によって、収入が下がったり、都会暮らしにはない費用がかかったりすることを気にする人もいることでしょう。   本記事では、東京と地方の平均給与はどのくらい違うのか、地方移住において新たにかかる可能性が高い費用や高額になりそうな費用について解説します。

東京と地方の平均給与の違い

 
求人情報・転職サイトdoda「年収の高い都道府県は?平均年収ランキング(47都道府県・地方別の年収情報)【最新版】」によると、平均給与(年収)がもっとも高いのは、東京都の455万円、もっとも低いのは沖縄県の347万円とのことです。平均給与が高い都道府県は図表1、低い都道府県を図表2でまとめているのでチェックしてみてください。
 
【図表1】

都道府県 平均年収
東京都 455万円
神奈川県 435万円
千葉県 422万円
埼玉県 415万円
茨城県 412万円

※求人情報・転職サイトdoda「年収の高い都道府県は?平均年収ランキング(47都道府県・地方別の年収情報)【最新版】」より筆者作成
 
【図表2】

都道府県 平均年収
宮崎県 365万円
佐賀県、鹿児島県、山形県 364万円
鳥取県、新潟県 363万円
高知県 357万円
沖縄県 347万円

※求人情報・転職サイトdoda「年収の高い都道府県は?平均年収ランキング(47都道府県・地方別の年収情報)【最新版】」より筆者作成
 

有効求人倍率がもっとも高い都道府県

労働政策研究・研修機構の「職業紹介-都道府県別有効求人倍率:主要労働統計指標」によると、2023年11月における有効求人倍率がもっとも高い都道府県は福井県の1.78%とのことです。有効求人倍率とは「求職者1人当たり何件の求人があるか」を表す数値を意味します。有効求人倍率が1倍を上回ると「求職者よりも求人数が多い売り手市場」となり、1倍を下回ると「求人数よりも求職者のほうが多い買い手市場」となります。
 
有効求人倍率の高い都道府県5県は図表3のとおりです。
 
【図表3】

都道府県 有効求人倍率
福井県 1.78
東京都 1.77
岐阜県 1.58
岡山県、広島県 1.52
山口県 1.51

※労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率:主要労働統計指標」より筆者作成
 

地方移住において高額になる可能性が高い費用

 
東京から地方移住する際には、平均給与が低くなることに加えて、以下のような費用が現在よりも高額になる可能性が高いです。

●車の購入費用と維持費
●国民健康保険料
●水道光熱費

地方でどのように暮らすのかによって異なりますが、これらの費用が高額になることを想定したうえで地方移住のための手続きを進めましょう。費用別に内容を解説します。
 

車の購入費用と維持費

東京に住んでいるときは利用頻度が低い自動車が、地方では生活するにあたって必需品となる可能性が高いです。移住先は最寄り駅まで徒歩で行けるような距離ではない、路線バスが走っていないなどアクセスがよくないことも考えられます。車を持っていなければ新たに購入するための資金として、数十万円~数百万円かかることも有り得るでしょう。
 
また、車の購入費用だけでなく、ガソリン代や保険料といった維持費もかかります。特に地方のガソリン価格は割高な傾向なので、予想以上に家計を圧迫します。
 

健康保険料

 
都道府県によって健康保険料は異なりますが、東京と比べて地方のほうが負担額は高い傾向です。移住先として検討している市町村の健康保険料の負担額がどのくらいなのかを調査しておかないと、後から家計の管理に影響が出る場合があります。
 

水道光熱費

 
自治体ごとにかかる水道光熱費は異なりますが、移住先が寒冷地の場合は電気やガス、暖房に使う灯油などにかかる費用が高額になります。ただし、移住先が雪の降らない地域だったり、暖房の使用頻度が高くなかったりする場合、東京と大きな差は出ないでしょう。
 

移住する地方の平均給与や生活にかかる費用を事前に正しく理解しておこう

 
東京と地方を比べると平均給与の金額に大きな差があります。移住先によっては平均給与が東京よりも100万円近く違ったり、東京に住んでいる頃には必要なかった車の購入が必要になったりする場合もあるでしょう。また、健康保険料や水道光熱費といった費用が上がることも有り得ます。
 
地方移住をすると決めたらどこで暮らすのかだけに注目するのではなく、暮らすにあたってどんな費用がどれだけかかるのか、収入に対して負担にならないかなどを正しく理解することが重要です。
 

出典

労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率:主要労働統計指標」
求人情報・転職サイトdoda「年収の高い都道府県は?平均年収ランキング(47都道府県・地方別の年収情報)【最新版】」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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