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今年の新卒に「2年目になるから月収2万円上げてほしいです」と言われましたが、2年目で月収27万円は高すぎないですか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年2月3日 0時30分

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新規学卒者に「入社2年目になるから、月収を2万円上げた27万円にしてほしい」と言われた場合、その金額が適正なのかを即座に判断することは難しいでしょう。入社2年目で月収27万円を希望するということは、現在の月収である25万円は平均よりも少ないのではないか、ということになるかもしれません。   本記事では、新卒の平均月収をはじめ、賃金の改定や定期昇給の実施状況、賃金の改定額などについて解説します。

新卒の平均月収

 
東京労働局「令和5年3月 新規学校卒業者の求人初任給調査結果」によると、高等学校・短大(高等専門学校を含む)・大学・専修学校の新規卒業者の求人初任給賃金は、表1のとおりです。
 
【表1】

学歴 求人初任給賃金 前年比
高等学校 18万3300円 1.8%増加
短大(高等専門学校を含む) 20万円 前年と同じ
大学 21万2500円 1.2%増加
専修学校 20万円 前年と同じ

※東京労働局「学卒者の初任賃金(令和5年3月 新規学校卒業者の求人初任給調査結果)」より筆者作成
 
そのうち、求人初任給賃金がもっとも高かったのは、大学卒業者で「金融業保険業」の 23万円です。新卒時の月収が25万円ならば、同調査による金額を大きく上回ることになります。さらに2年目には、月収を2万円上げて月収27万円にもなれば、高すぎると解釈してもなんら違和感はないでしょう。
 

賃金の改定の実施状況

厚生労働省の「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると、令和5年中における賃金の改定の実施状況は、表2のとおりです。
 
【表2】

賃金の改定の実施状況 前年
1人平均賃金を引き上げた企業 89.1% 85.7%
1人平均賃金を引き下げた・引き下げる企業 0.2% 0.9%
賃金の改定を実施しない企業 5.4% 6.2%
未定 5.3% 7.3%

※厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 第1表 企業規模・産業、賃金の改定の実施状況・実施時期別企業割合」より筆者作成
 

定期昇給制度、ベースアップなどの実施状況の割合

 
厚生労働省の同調査によると、令和5年中に賃金の改定を実施した、または実施する予定がある企業と、賃金の改定を実施しない企業の中で、定期昇給制度のある企業は、一般職が83.4%、管理職が77.7%です。定期昇給制度のある企業のうち、実際に定期昇給を実施したかどうかは、表3のとおりです。
 
【表3】

定期昇給の実施状況 一般職 管理職
行った・行う 79.5% 71.8%
行わなかった 3.7% 5.0%
延期した 0.2% 1.0%

※厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 第3表 企業規模・産業、管理職・一般職、定期昇給制度の有無、 定期昇給の実施状況別企業割合」より筆者作成
 
管理職と比べて一般職のほうが、定期昇給を実施した割合は高いです。また企業規模や産業によっても、定期昇給の実施状況は異なります。企業規模が5000人以上、1000~4999人、300~999人、100~299人に分類されているうち、定期昇給を実施する割合がもっとも高いのは300~999人規模で、一般職は87.9%(管理職が77.7%)でした。
 
産業別で見ると、定期昇給を実施する割合がもっとも高いのは、一般職では電気・ガス・熱供給・水道業の96.2%、管理職で不動産業・物品賃貸業の84.1%です。
 

賃金の改定額及び改定率

 

同調査によると、実際の1人平均賃金の改定額は9437円、改定率は3.2%のようです。
 
1人平均賃金の改定額と改定率を企業規模で見ると、もっとも高いのは5000人以上、1000~4999人、300~999人、100~299人のうち、5000人の1万2394円で、改定率は4.0%、次に1000~4999人の9676円で、改定率は3.1%でした。
 
産業別で見ると、1人平均賃金の改定額と改定率がもっとも高いのは、鉱業、採石業、砂利採取業の1万8507円で、改定率は5.2%、次に情報通信業の1万5402円で、改定率は4.5%です
 

新卒入社2年目で月収27万円は平均より高い

 
新卒で月収25万円は、平均よりも高いと認識してよいでしょう。新規卒業者の求人初任給賃金がもっとも高いのは、大学卒業者の21万2500円であり、前年より増加しているものの、25万円には及ばない状態だからです。さらに、入社2年目になるからと、2万円上げて月収27万円を希望したとなると、高すぎると判断することは自然な流れかもしれません。
 
なお、企業によって、定期昇給の実施状況や賃金の改定額は異なるため、入社2年目以降に、実際にどれだけ月収が上がるのかを把握することは難しいでしょう。月収を増やしたいならば、昇給だけではなく、そのほかの方法で収入を得ることなども検討してみてください。
 

出典

東京労働局 学卒者の初任賃金(令和5年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果)(7-10ページ)
厚生労働省 令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
第1表 企業規模・産業、賃金の改定の実施状況・実施時期別企業割合(4ページ)
第2表 賃金改定区分・企業規模・産業別1人平均賃金の改定額及び改定率(5ページ)
第3表 企業規模・産業、管理職・一般職、定期昇給制度の有無、定期昇給の実施状況別企業割合(7ページ)

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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