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お酒・タバコに毎日「1000円以上」かける夫は「高額納税者」!? 税金の割合はどのくらい? 年間の「納税額」を試算

ファイナンシャルフィールド / 2024年2月16日 2時30分

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「タバコを吸う人は高額納税者」という言葉を聞いたことはありませんか?   お酒もそうですね。お酒やタバコにはかなりの税金がかかっていることは知っていても、実際にいくらくらいなのか知らないという人は多いのではないでしょうか。むしろ、「知りたくない」という人もいるかもしれません。   本記事では、毎日「お酒」と「タバコ」を楽しむ人がどのくらい税金を支払っているのかを計算してみます。

ビールの税負担率は41.1%

まず、お酒にかかっている税金から見ていきましょう。
 
お酒の税負担率は品目によって細かく定められており、最も高いのはビールで、350ミリリットル缶で41.1%となっています。スーパーで買ったビール219円(税込)のうち、約90円は税金の塊なのです(図表1)。
 
反対に最も税負担率が低いのは果実酒(果実を原料として発酵させたもの)で17.5%となっています。
 
毎日かかさずビール350ミリリットルを3本飲むとすると、1年間で約10万円(約90円×3本×365日=約9万8550円)もの納税をしていることになります。
 
図表1

図表1

財務省 お酒にはどれくらいの税金がかかっているのですか?
 

タバコの税負担率は61.7%

次にタバコにかかっている税金を見てみます。
 
なんとタバコにかかっている税金は61.7%にもなります。お酒の税負担率も十分に高いと感じましたが、比ではありませんね。20本入りのタバコ580円(税込み)のうち、税金が357.61円も占めているのです。
 
例えば、タバコを毎日1箱吸う人であれば、年間約13万円(357.61円×365日=約13万527円)もの納税をしていることになります。
 

タバコが禁止されない理由

若い世代は「信じられない!」と思うかもしれませんが、ひと昔前は学校の職員室で先生がタバコを吸っている時代がありました。それがいつの間にか喫煙室が当たり前となり、今では敷地内すべて禁煙という施設も多いのです。
 
タバコは「百害あって一利なし」と言われ、さまざまな病気を呼び込んでしまうことから、医療費増大の原因ともなっています。
 
では、なぜ国はタバコを禁止しないのでしょうか。それはタバコが年間2兆円もの税収を生み出しているからだともいわれています。一方、喫煙率は減少傾向が続いていることから、税収やタバコ産業に関わる人たちを守るため、タバコの税率の引き上げが行われています。
 

毎日ビール3本+タバコ1箱の納税額は

毎日ビール3本で晩酌をしてタバコを1箱吸っている人は、1日当たり1200円程使っている計算になります。そのうちに占める税金は約630円で、年間にすると約23万円も納税しているのです。所得税にすると年収600万円台の人が納めている金額に値します。
 

まとめ

ビールの税負担率は41.1%、タバコは61.7%です。ビール350ミリリットルで約90円、タバコ1箱580円には357.61円もの税金が含まれています。
 
お酒は適量であれば健康増進効果もあるとされ、ストレス発散や人付き合いなど、人の幸福に作用する部分がありますが、タバコも同様のメリットはあるかもしれませんが、健康面でのデメリットを考えると、「百害あって一利なし」といえるでしょう。禁煙の風潮もこれから益々進んでいくと考えられます。所得税や住民税、消費税の高さを負担に感じるのであれば、節約と健康のためにタバコを1本でも減らす努力をしてみるのも良いでしょう。
 

出典

財務省 お酒にはどれくらいの税金がかかっているのですか?
財務省 たばこにはどれくらいの税金がかかっているのですか?
国立がん研究センター 喫煙率
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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