【最新令和5年データ】給料って毎年上がるの？ほかの会社の気になる「昇給率」とは

度重なる物価の上昇で、日々の生活に不安を感じている方は多いでしょう。給料が上がらなければ、家計は苦しくなるばかりです。実際に政府、経済界、労働界の3者による「政労使会議」において、首相からは賃上げを求める声がありました。 そこで今回は、企業の賃金における改定額や改定率（昇給率）と、昇給している企業がどの程度あるのかについて解説します。

実際に給料は上がっているのか

まずは、賃金改定の実施状況について見てみましょう。厚生労働省の「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると賃金の改定に関するデータは、表1の通りです。
 
表1

　

企業規模	賃金の改定を実施した または予定している		賃金の改定を実施しない	未定
	1人平均賃金を引き上げた・引き上げる	1人平均賃金を引き下げた・引き下げる
100〜299人	87.4%	0.2%	6.7%	5.7%
300〜999人	93.1%	―	2.1%	4.8%
1000〜4999人	93.3%	0.5%	2.8%	3.4%
5000人以上	97.3%	0.5%	1.3%	1.0%
平均	89.1%	0.2%	5.4%	5.3%

※厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を基に筆者作成
 
上記から、賃金を引き下げる・賃金を改定しないという企業も合計して5.6％存在していますが、ほぼ9割の企業で、賃金の引き上げを実施していることが分かりました。企業規模が大きくなるほど、賃金の引き上げを実施・検討している割合が高くなっていることが見て取れます。
 

【企業規模別】賃金の平均昇給率

次に、令和5年における賃金の改定額と改定率を見てみましょう。賃金の改定率は昇給率ともいい、前年や前期と比較して、賃金がどれだけ「上昇したか／下降したか」を示すものです。同調査によると、賃金の改定額と改定率は、表2の通りです。
 
表2

企業規模	1人平均賃金の 改定額（引き上げ）	1人平均賃金の 改定率（引き上げ）
100〜299人	7420円	2.9%
300〜999人	9227円	3.2%
1000〜4999人	9676円	3.1%
5000人以上	1万2394円	4.0%
計	9437円	3.2%
（うち引き上げ）	9779円	3.4%
（うち引き下げ）	△4814円	△0.2%

※（うち引き上げ）／（うち引き下げ）とは、賃金の改定により1人平均賃金を、それぞれ（引き上げた）／（引き下げた）企業についての平均値
※厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を基に筆者作成
 
改定額は、5000人以上の企業で1万円を超えており、改定率も4.0%と、一番高い数値を示しています。平均は改定額で9437円、改定率は3.2％でした。賃金を引き下げている企業もありますが、改定率は△0.2％のため、低いといえるでしょう。
 
平均賃金の推移を見てみると、平成11年から令和5年の間では、今回の改定率3.2％が最も高い結果となっています。年によって改定率には多少の変化はあるものの、令和3年からは年々上昇傾向にあります。
 

物価高騰の影響を受けて昇給率（改定率）は3.2％と上昇傾向

およそ90％の企業で、賃金の引き上げが実施・検討されていることが分かりました。令和5年における改定額は平均9437円、改定率は3.2％でした。平成11年からのデータでは最も高く、平均的に見て賃金は上昇しているといえるでしょう。
 
しかしそれは、企業規模や産業によっても異なります。なかには賃金を改定しない企業や、引き下げている企業も見られました。スキルの向上や資格取得など、自分の価値を高める努力をすることも、給料アップのためには重要といえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
　第1表 企業規模・産業、賃金の改定の実施状況・実施時期別企業割合（4ページ）
　第2表 賃金改定区分・企業規模・産業別1人平均賃金の改定額及び改定率（5ページ）
　第1図 1人平均賃金の改定額及び改定率の推移（6ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー