老後に年金を「月20万円」以上もらう人は本当にいますか？ 現在35歳で「年収350万円」ですが、65歳の定年までいくら収入を増やす必要があるでしょうか？

「老後は年金と退職金があれば悠々自適に暮らせる」時代はもはや終わったといっても過言ではありません。定年退職後も再雇用やパート・アルバイトなどで働き続けるケースも少なくないでしょう。   生涯現役を目指して収入を年金に依存しない仕組みを構築することは重要ですが、できるなら年金のみで日常生活でかかる支出をカバーしたいと考える人も多いのではないでしょうか。   本記事では、年金だけで月額20万円以上もらう人はいるのか、現在「35歳・年収350万円」の人が将来年金を毎月20万円もらうには65歳定年までにいくら収入を増やす必要があるのか解説します。   本事例では、話を分かりやすくするため、厚生年金には22歳から65歳まで加入し、国民年金や厚生年金保険料の未納や免除などの期間はなく満額納付しているものとします。

年金を月額20万円もらう人はどのくらい？

一般的に老後に受け取れる公的年金は、大きく分けて「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」があります。
 
老齢基礎年金は国民年金、老齢厚生年金は厚生年金に加入して保険料を納付することで受給資格が得られ、一般的な会社員の場合は両方に加入しています。ただ、実際の受給額は負担する保険料や加入期間、未納や免除の有無などによって変化するため一概にはいえません。
 
老齢基礎年金は2023年度の場合、満額で月額6万6250円受給できます。そのため年金全体で月額20万円以上もらうには、老齢厚生年金を13万3750円以上受け取れるようにしておく必要があります。
 
年金受給者の総数や金額ごとの割合は、厚生労働省が公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」で確認できます。2022年度末時点で、老齢厚生年金を月額14万円以上受け取る人の割合は約52％、老齢厚生年金のみで月額20万円以上受け取っている人の割合は約15％です。
 
基礎年金を考慮せず厚生年金のみで月額20万円以上もらう人の割合は少なく、全体でみても人それぞれもらえる年金額に違いがあることが分かります。
 

現役時代にいくら稼ぐ必要がある？

老齢厚生年金は基礎年金と異なり、基本的には現役時代に受け取る給料金額や厚生年金保険への加入期間によって受給額が決まります。
 
老齢厚生年金額は報酬比例部分や経過的加算、加給年金額を合計して決定されますが、ここでは簡単に報酬比例部分のみでシミュレーションしてみます。報酬比例部分は加入期間によって計算方法が異なりますが、今回は2003年4月以降の計算方法である「平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数」が適用されます。
 
老齢基礎年金でもらえる分も考慮して、老齢厚生年金で月額13万3750円以上受け取る場合、年間で160万5000円もらえるようにする必要があります。22歳から35歳まで平均標準報酬額が30万円とすると「30万円×5.481／1000×156月＝25万6510円」です。
 
つまり残り135万円受け取るために、今後30年間でいくら稼がなければならないのか考える必要があります。
 
報酬比例部分の計算式に当てはめると、必要な平均標準報酬額は約68万円となります。厚生年金保険料の標準報酬の最大は32等級（65万円）で約128万円と、目標の135万円には届かない計算です。今回は概算のため、ひとまず68万円を稼ぐことを目標とすると、年収ベースでは約820万円を稼がねばなりません。現在の2倍以上稼がなければ達成するのが困難であるため、転職や副業などで収入アップを目指す必要があります。
 

まとめ

本記事では老後に年金を月額20万円以上もらう人はどのくらいいるのか、自分自身がもらうためには65歳定年を迎えるまでにいくら収入を増やす必要があるのか解説しました。
 
月額ベースで約70万円の給料を得るのは簡単ではないため、副業などで収入の底上げを図り貯蓄をしたり、定年後も働き続けたりと、年金に依存しない仕組みづくりが大切でしょう。
 

出典

日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
厚生労働省 令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 は行 報酬比例部分
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー