今年から「特別養護老人ホーム」へ入居しますが「NHK」の受信料の支払いは続くのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年2月28日 10時10分

一人暮らしの方が「特別養護老人ホーム」へ入居する場合は、NHKへの手続きを忘れてしまうと、これまで暮らしていた住居の受信料の支払いが続いてしまいますので、注意が必要です。そこで今回は、一人暮らしの方が、特別養護老人ホームへ入所する際に必要なNHKの手続きについて調べてみました。入所する施設によっては、受信料の支払いが続く場合もあるため、ご自身の状況を確認したうえで、必要な手続きを行いましょう。

一人暮らしの方が「特別養護老人ホーム」へ入居する際に必要なNHKの手続き

一人暮らしの方が特別養護老人ホームへ入居する際に、その施設へテレビなどの受信機器を持ち込まない場合は、NHK放送の受信契約を解約できます。

しかし解約は、自動で行われるわけではない点に注意が必要です。解約の手続きを忘れてしまうと、これまで暮らしていた住居の受信契約が継続されて、受信料の引き落としが行われてしまいます。

NHKの解約手続きは、インターネット上で受け付けてはいません。「NHKふれあいセンター」へ電話をすると、オペレーターが解約の事由を確認したうえで、所定の届出書が送付されてきます。特別養護老人ホームへ入居する際は、早めに解約手続きを行うようにしましょう。

NHK放送を受信できる機器を入所先の特別養護老人ホームへ持ち込む場合は、解約ではなく、住所変更の手続きが必要です。

NHK放送が受信できるものはテレビだけではなく、テレビチューナー付きのパソコンや、ワンセグ機能付きのスマートフォンなども含まれます。住所変更の手続きは、インターネット上で行えます。

特別養護老人ホームなど入所する施設によっては受信料全額免除もあり！

特別養護老人ホームは、社会福祉法が定める社会福祉事業であるため、受信料全額免除の対象です。住所変更をしてから、全額免除の手続きを行うことで、受信料の支払いをする必要はなくなります。

手続きは、まず入居施設に確認してから「NHKふれあいセンター」へ電話をして行います。

NHKの「日本放送協会放送受信規約」によると、受信料全額免除の対象となる老人福祉施設は以下の通りです。

「老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人福祉施設（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター）ならびに同法に規定する老人居住介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業または認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設」
出典：日本放送協会「日本放送協会放送受信規約」日本放送協会放送受信料免除基準別表1 社会福祉施設老人福祉施設（7ページ目）

なお、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、社会福祉法が定める社会福祉事業以外の施設は、受信料免除の対象外です。

入所施設や自身の状況に合わせてNHKの手続きを忘れずに！

一人暮らしの高齢者が特別養護老人ホームへ入居する際は、NHK放送を受信できる機器を持ち込まない場合は解約手続きが、機器を持ち込む場合は住所変更の手続きが必要です。入居する施設が社会福祉法の定める社会福祉事業である場合は、受信料が全額免除されるため、手続きをとるといいでしょう。

有料老人ホームなど、全額免除の対象にならない施設もあるため、入居施設や自身の状況に合わせて、NHKの手続きを忘れずに行いましょう。