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40歳会社員、ついに「年収600万円」になりました。マンション購入を考えていますが、購入金額はいくらまでなら大丈夫ですか? ゆとりを持って返済したいです

ファイナンシャルフィールド / 2024年2月28日 10時0分

40歳会社員、ついに「年収600万円」になりました。マンション購入を考えていますが、購入金額はいくらまでなら大丈夫ですか? ゆとりを持って返済したいです

目標としていた年収の達成を機に、住宅購入を検討する人もいるでしょう。しかし、購入金額がいくらまでであれば余裕を持って返済できるのか、不安に感じる人もいるのではないでしょうか。長期にわたる住宅ローン返済を考慮すると、購入金額は慎重に決定する必要があります。   本記事では、住宅ローンの借入金額は年収の何倍を目安にすればよいのかについて解説します。毎月の返済が負担になり、苦しい生活にならないよう、無理のない借入金額を検討しましょう。

無理のない住宅ローンの借入額は年収の約5~6倍までが目安

住宅ローンの借入金額を決める際に考慮すべき指標として「年収倍率」があります。年収倍率は世帯の年収額を基準に、住宅購入価格を検討するための数値です。
 
住宅金融支援機構が集計している「2022年度 フラット35利用者調査」によると、年収倍率はマンション購入で7.2倍、中古マンションであれば5.9倍という結果になっています。
 
また、大手銀行にて住宅ローン借入審査を受ける際には、年収の約5~6倍までを上限にすることが多いようです。年収倍率の約5~6倍を基準として計算すると、年収600万円のケースでは、3000万~3600万円までの購入金額であればゆとりを持った返済ができそうです。
 
もちろん4000万円など、より高い金額の住宅を購入する場合でも、審査が通る可能性はあります。しかし生活費を切り詰める必要が出てくるなど、余裕のある返済は難しくなるかもしれません。長期にわたり無理なく返済可能かという観点で、購入金額を検討するようにしましょう。
 

住宅ローン金額を決定する際の注意点

前項にて、余裕を持って住宅ローンを返済するには年収倍率5~6倍までが目安と紹介しましたが、ほかにも主な注意点を紹介します。
 

年収の変化

住宅ローンは一度組むと、25~35年と長期間の返済をすることが一般的です。厚生労働省の「令和4年 賃金構造基本統計調査」によると、会社員は50代後半をピークに年収が下がっています。このことから、返済中に年収が変動する可能性が高いといえるでしょう。
 

金利の変動

住宅ローン金利の変動は、完済するまでの総返済額に大きな影響を与えます。向こう何十年の金利動向を予測することは難しいため、変動金利のリスクを許容することが難しい人は固定金利型のローンを選択することで、想定外のリスクを回避できます。
 

無理のない住宅ローンの返済を

住宅ローンの返済は、25~35年と長期にわたることがほとんどです。余裕のない住宅ローン返済は、生活費を切り詰めなければならないなどで、日常生活の精神的不安をもたらします。本記事にて紹介した「住宅購入価格は年収の5~6倍まで」という目安を1つの参考に、無理のない返済金額を検討しましょう。
 

出典

住宅金融支援機構 2022年度 フラット35利用者調査
厚生労働省 令和4年 賃金構造基本統計調査
国土交通省 令和4年度住宅市場動向調査報告書
 
執筆者:小林裕
FP1級技能士、宅地建物取引士、プライマリー・プライベートバンカー、事業承継・M&Aエキスパート

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