クレジットカードを利用してポイ活しながら投資をしたい。今の上限額を増やすのは難しいでしょうか？

2024年1月から「新NISA」が始まりました。これに伴い金融庁では、クレジットカード払い（クレカ払い）による「積立投資の上限額引き上げ」を予定しています。購入額が増えれば、その分だけ付与されるポイントも増えることになります。そのため、ポイ活投資を始めたい人にとっては朗報といえるでしょう。   そこで本記事では、新NISAとクレカ払いによる積立投資の上限額引き上げについて解説します。

「新NISA」で何が変わった？

2024年1月から始まった新NISAは、旧NISAの仕組みを変えた、新しい少額投資非課税制度です。NISAは、個人による投資の促進を目的としているため、譲渡益や配当金で得た利益に税金はかかりません。
 
ただし、無理な投資を防ぐために、投資額には上限が設けられています。新NISAには、この投資額の上限をはじめとして、旧NISAからの6つの変更点があります。比較しながらみていきましょう。
 
・名称
旧NISAでは、「つみたてNISA」と「一般NISA」だった名称が、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に変更されています。
 
・非課税保有期間
旧NISAの非課税保有期間は、「つみたてNISA」が20年間、「一般NISA」が5年間でした。これが新NISAでは、「つみたて投資枠」「成長投資枠」ともに「無期限」になっています。
 
・口座開設期間
旧NISAの口座開設期間は2023年まででしたが、新NISAでは「恒久」とされています。
 
・併用が可能
旧NISAでは、「つみたてNISA」と「一般NISA」のどちらかを選ぶ選択制でした。これが新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の「併用」が可能になっています。
 
・年間投資枠
旧NISAの年間投資枠は、「つみたてNISA」が40万円、「一般NISA」が120万円でした。これが新NISAでは、「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」が240万円に引き上げられています。
 
・非課税保有限度額
旧NISAの非課税保有限度額は、「つみたてNISA」が800万円、「一般NISA」が600万円でした。これが新NISAでは、「つみたて投資枠」が1800万円、「成長投資枠」が1200万円に引き上げられています。
 

クレカ払いによる積立投資の上限額引き上げとは

金融庁では、2024年3月中に金融商品取引法に基づく、「金融商品取引業等に関する内閣府令（内閣府令）」を改正する予定です。この改正により、実質的に「月5万円」の「クレカ払いによる積立投資の上限額」が、「月10万円」に引き上げられることになります。一体なぜ、このタイミングで上限額を引き上げるのでしょうか。
 
投資信託の積立投資では、クレジットカード決済が可能です。クレカ払いにすることで、クレジットカードのポイントが貯まります。そのため、ポイ活にもなるというのが、クレカ払いの積立投資のメリットの一つです。
 
ただ、クレカ払いの積立投資には、資力を超えた過度な投資を行ってしまうというリスクもあります。そこで設けられているのが、クレカ払いによる積立投資の上限額です。内閣府令では、クレカ払いによる積立投資の上限額を「月10万円」としています。
 
ところが、多くの証券会社では、同上限額を「月5万円」に設定しているのが現状です（2024年2月16日時点）。これは、クレジットカードの引き落とし日前に次の積立日が来ると、上限額を超えてしまう可能性があることが理由です。証券会社ではこのような事態を防止するための措置として、自主的に上限額を「月5万円」に設定しているのです。
 
法的には「月10万円」まで可能なクレカ払いによる積立投資ですが、実質的には「月5万円」で運営されてきました。ただ、新NISAの「つみたて投資枠」では、年間投資枠が120万円（月換算10万円）に引き上げられています。この引き上げ効果を十分に発揮させるために、金融庁は内閣府令を改正して、実質的な上限額も「月10万円」にする計画なのです。
 

上限額の引き上げは「ポイ活」にとっても有意義

2024年1月の新NISAの開始に伴って、クレカ払いによる積立投資の上限額が引き上げられることが分かりました。これまでの上限額は、実質的に「月5万円」でしたが、2024年3月からは内閣府令で規定されている「月10万円」に引き上げられる予定です。
 
クレジットカードによる投資額が増えれば、付与されるポイントも多くなります。そのため、今回の引き上げは、ポイ活にとっても有意義であるといえるでしょう。
 

出典

e-GOV 法令検索 金融商品取引業等に関する内閣府令
金融庁 金融商品取引業等に関する内閣府令
金融庁 第1回 金融審議会 資産運用に関するタスクフォース
金融庁 新しいNISA
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー