年収は20代なら「200万円」、30代なら「300万円」、40代なら「400万円」あればよいでしょうか？

年々物価は上昇しているのに対して、平均年収は横ばいのままであり、日に日に国民の生活は圧迫されています。   このような状況のなか、今後の生活で具体的に年収はいくらあれば足りるのかと、疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。   そこで今回は、各世代別に必要な所得額や、年収を上げる方法について解説します。

【年代別】平均手取り収入

まずは、現在の年収が各世代の所得状況と比較して、高いのか低いのかを確かめてみましょう。
 
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」によると、年代別における年間手取り収入（税引後）の平均値と中央値は、表1の通りです。
 
表1

		20代	30代	40代
単身世帯	平均値	235万円	301万円	318万円
	中央値	240万円	300万円	300万円
二人以上世帯	平均値	403万円	550万円	565万円
	中央値	400万円	500万円	500万円

※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］／［二人以上世帯調査］（令和4年）」を基に筆者作成
 
社会人としての経験年数が上がるにつれて役職なども上がり、手取り年収は、年齢を重ねるたびに高くなっていることが見て取れます。
 
単身世帯を見てみると、40代においては400万円を下回る結果となっています。
 
そのため実際には、20代ならば200万円台、30代ならば300万円台、40代ならば400万円台の収入があるというわけではないようです。
 
ただし、上記数値はあくまでも平均値ですので、収入には個人差があります。
 

【世代別】平均支出

では実際に、各世代ごとに、どれくらいの収入があれば生活に困らないのかを見てみましょう。
 
将来に向けて金銭的な対策を立てる際には、一般的な平均支出を把握しておく必要があります。
 
総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2023年」によると、1年間の世代別平均支出は、表2の通りです。
 
表2

	20代	30代	40代
平均年間消費支出	約217万8000円	約290万3000円	約355万円

※総務省統計局「家計調査（家計収支編）2023年」を基に筆者作成
 
表2より、20代なら200万円台、30代なら300万円台、40代なら400万円台の年収があれば、生活費をまかなうことは可能であるといえます。
 
しかし家庭によっては、平均値よりも支出が増えるケースもあるでしょう。
 
さらに、貯金に回すなどの資金の確保が難しくなる場合もあるかもしれません。
 
年齢が上がるにつれて、住宅ローンや子どもの進学費用、老後資金のための資産形成など、ライフイベントが発生する可能性は高くなります。
 
将来を見据えて、ある程度かかる費用を逆算しておくことが大切です。
 

今よりも年収を上げる方法

年収が少ないとお悩みの方は、支出を減らすか収入を増やすかの対策をとらなければなりません。
 
ここでは、年収を上げる方法を3つご紹介します。
 

今の職場で昇給を目指す

まずは、今の職場での昇給を目指しましょう。
 
昇給を目指すには、今よりも上の役職へ昇格する方法が一般的です。
 
ほかには、資格やスキルを習得して成果を出すことも、選択肢のひとつです。
 
専門的な知識・スキルや資格を取得することで活動の幅が広がり、会社に能力が認められれば、昇給できる可能性がアップします。
 

転職する

今の会社で昇給が期待できない場合には、転職して年収を上げるという方法もひとつの手です。
 
これまでと違う新しい業界にチャレンジすると、ゼロからのスタートとなってしまいますので、戦力になるまでに時間がかかってしまうおそれがあります。
 
転職で収入を上げるには、今までの経験を生かして、即戦力になれる会社を探すことがポイントです。
 

副業に取り組む

本業以外にも、専門的なスキルを身につけて副業に取り組むことで、収入源の柱を増やせます。
 
一方で、本業をこなしながら、空いた時間でスキルや知識を習得することは容易ではありません。
 
副業にも種類がありますので、自分が得意とする分野で探すと、スムーズに始められるでしょう。
 
ただし会社によっては、副業を禁止しているところもあるため、注意が必要です。
 

生活に必要なお金は年代だけでなく家庭によっても異なる

今回の結果から、平均消費支出額に関しては、20代で200万円台、30代なら300万円台、40代なら400万円台の収入で足りることが分かりました。
 
しかし、家庭によっても必要な金額は変わるため、一概に足りるとはいえません。
 
まずは、自分たちが将来いくら必要になるのかを明確にして、収支のバランスを見直すことが必要です。
 

出典

金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 各種分類別データ（令和4年）7.標本特性 表番号71 年間手取り収入（税引後）
［二人以上世帯調査］ 各種分類別データ（令和4年）7.標本特性 表番号77 年間手取り収入（税引後）
総務省統計局 政府統計の総合窓口(e-Stat) 家計調査 家計収支編 総世帯 詳細結果表 2023年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号4 世帯人員・世帯主の年齢階級別
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー